東日本大震災から3年8カ月が経過し、防災集団移転促進事業の造成工事も着々と進み、災害公営住宅の完成や、引き渡しを受けた宅地では個人住宅が完成することによって、仮設住宅からの転居が少しずつ増えてきました。そんな中、「震災の記憶を風化させず後世に伝えよう」という取り組みが各自治体で行われています。

東松島市では市図書館が中心となって取り組む「まちなか震災アーカイブ」がスタートしました。市内の飲食店、病院、公共施設等に貼ったステッカーに印刷されたQRコードにスマートホン等携帯端末をかざしてHPにアクセスし、被災状況や市民の被災体験談、復興状況の写真を見ることができ、利用者がより「現地」を感じられる仕組みにしています。

また、東松島市社会福祉協議会は、東日本大震災時の被災者支援活動をまとめた記録誌「伝承」を発刊し、全戸に配布しました。3年間を振り返りながらその中で見えた課題も含め、震災の風化防止と次の災害時対応に活かしていくとのことです。

石巻市も震災伝承委員会が「震災記録」「震災遺構」「震災伝承」について検討しており、震災遺構として地震・津波・火災の跡が残る門脇小校舎を「被害状況や防災を後世に伝える重要な施設」との観点から保存・活用することを提言していくそうです。校舎保存方法、周辺住民の意向、維持費のことなど難しい問題も抱えているようで今後の展開が気になるところです。

● 自治会役員向けパソコン研修

今月の「仮設住宅団地の自治会役員向けパソコン研修」は、仮設大森第3団地と仮設糠塚団地を対象に実施しました。

仮設大森第3団地では、初心者の役員も加わりワードの基礎となる文章入力、段落書式の設定を復習しました。また、仮設糠塚団地でのパソコン研修には、仮設南境第5団地の自治会長も参加しました。

自治会で開催する「クリスマス会」、「餅つき大会」のチラシを作りたいとのことで、ワードを使って図形の挿入方法、色の変更などを復習しながらチラシを作成しました。役員は、出来栄えを見ながら「これなら参加者も増えるだろう」と満足していました。

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● インターネット設備環境の巡回点検

2012年より実施してきた指定寄附金事業に基づく本支援活動は、2014年12月末で終了します。これまでに、石巻仮設住宅自治連合推進会等を訪問して、今後の運営方法についての打ち合わせをしてきました。さらに、個別の仮設住宅団地に対しても巡回業務に合わせて打ち合わせし、個別対処をしてきました。

今月は、仮設住宅団地に設置している「光インターネット回線契約」の継承の意志の有無、および「設置済みパソコン、プリンター等の継続使用」の希望有無に関する最終調整作業を行いました。石巻仮設住宅自治連合推進会事務局と打合せを重ね、併せて石巻市に設置された仮設住宅団地の各自治会長と連絡を取り、継続使用の意思確認を行いました。

その結果、一部の仮設住宅団地では光インターネット回線契約を継承して継続使用することになりました。また、多くの仮設住宅団地からは、設置済みパソコン、プリンター等の継続使用の希望が寄せられました。これら継続使用の希望が寄せられた仮設住宅団地自治会とは、新たな「覚書」を結んで貸出しを継続することとしました。

11月、石巻市では、仮設大森第4団地、仮設糠塚団地、仮設糠塚前団地の3カ所を訪問し、使用を終えたパソコンの回収を行いました。

「指定寄附金事業に基づく本支援活動」は、残すところ1カ月となりました。各仮設住宅団地を訪問し、上記の手続きをしながら、「既に使用を終えたパソコン、プリンター等の回収業務」を進めていきます。

当事業収支報告書はこちら。

石巻周辺被災者支援事業担当　有馬修二（参与）