ミャンマー南部デルタ地帯における地域住民の生活改善事業報告

2014年9月22日(月)14:18   生活向上のための支援

●第2年次事業がスタートしました

7月末に終了した「ミャンマー南部デルタ地帯における情報伝達システムを活用した地域住民の生活環境改善事業(第1年次)」の継続ために補助金申請を、外務省「日本NGO連携無償資金協力」に行っておりましたが、この度、(8月末に)採択され、9月1日から同事業第2年次を開始することとなりました。

第2次事業は、第1次事業(2013年9月24日から2014年7月23日)に引き続き、2014年9月1日~2015年6月15日(約9.5か月間)です。

事業地は、
下記、エーヤワディ地域及びヤンゴン地域における157村落です。
・エーヤワディ地域(Ayeyarwady Region:152村落)
・ヤンゴン地域(Yangon Region:郊外の5村落)

事業地の風景写真/対象地域の地図:

 

第2次事業の主な内容は、
新規情報伝達システム(CAシステム)の設置、既存CAシステムの改良、及びこれらCAシステム新規設置・改良村落を対象としたワークショップの実施、そして、設置・改良後1年経過した村落での運用状況のモニタリングの実施です。

CAシステム設置・ワークショップ開催風景:

 

 

これまでに行った第1次事業のモニタリングの結果では、地域住民より「強風、高潮、洪水など自然災害に悩まされている沿岸地方・デルタ地帯では、今まで天気予報が事前に入手するのが困難だったが、このシステムのお蔭で事前に情報入手ができ、かつ洪水の情報も事前に知ることができ、農作業にも非常に有効だ」また、「既設CAシステムでは利用できる時間が限られていたが、この度、ソーラー発電システムを取り付ける改良工事を行った結果、このシステムを使用できる時間が増大し、生活環境が改善された」との声が多く聞かれました。

第2次事業の課題として、本システムが地元に定着し、出来るだけ長期間安定的に有効活用されるために、あらかじめ村落長主導のもとで「CAシステム委員会」を設立し、金銭面を含めてシステムの保守・運用に責任を持ち、自立できるようサポートすることに取り組みます。

そのために、第1次に引き続きワークショップを開催する計画をしております。
そして更なる課題は、第2次事業の設置工事期間中に他団体との連携を模索し、CAシステムとこれら団体の事業内容との相乗効果を活かす取り組みを検討していきます。

ミャンマーNGO連携プロジェクト
?事業担当 渡辺 栄一 (参与)

寄附をする