ミャンマー南部デルタ地帯における情報伝達システムを活用した地域住民の生活環境改善に向けたワークショップを実施

2015年4月24日(金)15:21

 

BHNでは、7年前の2008年5月のサイクロン・ナルギスの襲来により、死者・行方不明者14万人にも及ぶ大惨事が発生したミャンマー南部デルタ地帯に、外務省や特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(JPF)等から補助金・助成金等を得て、被災直後から157ケ村に情報伝達(CA)システムを設置実施してきました。

CAシステム設置後、このシステムをできるだけ長期間、緊急時・平常時を問わず便利に使ってもらうためには村の住民の理解と協力が必要とのことで、昨年8月及び11月に引き続き、この4月2日から9日にかけてデダイエ及びラプッタにおいて、延べ4回にわたり各回、約15の村落から各村あたり代表者約3名に集まってもらい、1回当たり計約50人の方にワークショップを実施しました。

 
ワークショップでは、BHNからのCAシステムの技術的な説明、使用方法の説明の後、村の代表者からはこのシステムの設置に対する感謝の言葉のほか、今後の保守・運営費用をどのように捻出していくか悩んでいる、未設置の村にも設置してほしいなどの要望が寄せられるなど、活発な意見交換が行われました。1年後にはモニタリングを実施してフォローしていく予定です。

 

私は今回、佐藤会長兼プロジェクトマネージャーから、支援現場を自分の目で確認した方が良いとのアドバイスにより、初めてのミャンマー訪問となりました。4月2日および3日の2日間、土橋事務局次長、木村参与とデダイエでのワークショップに参加しました。

ヤンゴン市内から南へ車で2時間半ほどの所にある小学校の一室を借りた会場まで行きましたが、途中の景色からは7年前の惨事から着実に復興し、幹線道路も復旧されつつあることが窺えました。ただ、見渡す限り山らしい山、高台もないこの地域で、今後、再度サイクロンなどが襲来した時に地域住民がどのようにしてシェルターまで避難するのかと不安も感じました。また、この種の支援活動には常に課題となる装置・システムの保守・運用問題にどう対処していくか、そして、その資金をどう確保していくかを村の人たちと一緒に考えていかなければならないと思いました。

これらのワークショップ開催にあたっては、BHNヤンゴン事務所スタッフのミンさん、キンさんらの周到な準備があってこそ行えたと思っております。大いに感謝したいと思います。

今回のミャンマー訪問に際して、A型肝炎、腸チフス、狂犬病、破傷風の予防接種を受けて万全を期して行きましたが、少なくともヤンゴン市街地では街並みも清潔に保たれて、タイのバンコクなどと衛生状態は差がないのではと感じました。

なお、この機会に木村参与とヤンゴン市郊外にある日本人墓地も訪れました。先の大戦のビルマ戦線で19万人の日本軍戦没者を慰霊する碑もあり、現地人による手入れも行き届いて公園のような雰囲気の中で線香を手向けてきました。また、私が以前に在職していた㈱NTTデータのヤンゴン子会社、NTTコミュニケーションズ㈱子会社のヤンゴン支店を表敬訪問し、このプロジェクトの概要説明と協力依頼を行ってきました。

?副理事長 前川 榮夫

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