【ミャンマー少数民族武装勢力支配地域での電化事業】

2020年10月22日(木)11:34

 

―コロナウイルス下での事業の進捗状況報告―

 

2020年初から発生したコロナウイルス禍により、事業対象地域の村々もロックダウンされ、機材生産の遅れも伴いソーラーシステムの設置工事が再開できるまでに約2か月の遅延を余儀なくされました。

 

ボートにて村へ移動する様子

工事は5月早々から再開することができ、工事業者も工事を促進したことで、当初予定した7,326軒分のシステムに加え、入札によるコスト削減ができたことで、更に追加の1,277軒分のシステムの設置工事も9月早々にはすべて完了させることができました。

 

ボートも入れない場所は徒歩で移動

ボートも入れない場所は徒歩で移動

 

村人へのモニタリングの様子(1)

村人へのモニタリングの様子(1)

 

村人へのモニタリングの様子(2)

村人へのモニタリングの様子(2)

 

村人へのモニタリングの様子(3)

村人へのモニタリングの様子(3)

 

実は、すべての工事が完成したのとほとんど同時に、ミャンマーで第2波のコロナ感染爆発が発生し、村々への移動がすべて禁止されましたので、工事を促進出来たことは幸運でした。このロックダウンのため、事業の成果を検証するための「モニタリング」活動で村々へ訪問することが不可能となり、急きょ電話によるモニタリングに変更して実施中です。しかし、そもそも武装勢力地域の携帯電話網はほとんど整備されておらず、電話が繋がっても村人たちは、見知らぬ人と話すことに慣れていない、等のこともあって、進捗には手間取っており、事業期間も1か月延長して11月までとしました。

 

現在の第4期事業は間もなく終了することから、次の第5期計画についても現在、武装勢力・州政府・日本国外務省と折衝しています。 武装勢力側からの要望はますます大きくなり、予定されている予算規模では到底まかなえないほど(これまでの4年間で実施した約2万2千軒という数に迫るようなソーラーシステムの要望)が出されたことから、特に要望の強い「高学年の学生たちが社会に出て役に立つためのコンピューター教室」の設置に重点を置いて、今後詰めていく予定としています。

 

このように、武装勢力側からの期待が大きくなってきたことは、本事業が目標としていた「和平の果実を実感してもらう」事業として彼らに受け入れられてきたためだと考えています。

 

 

プロジェクトマネージャー 相澤 紘史

寄附をする