クーデター後のカレン州、モン州での事業状況:

2021年10月14日(木)11:45

 

 
前回のレポートでもご報告しましたが、2月1日に軍によるクーデターが起き、それに反対する諸グループによる全国的な、大規模のデモが発生しました。

ミャンマー内では、辺境地域にあたる事業地のカレン州、モン州でも例外でなく、州都のような都市では毎日デモが繰り広げられ、地方の村々への道路もことごとく封鎖され、現地職員の安全のためには、一時的に事業を中断せざるを得なくなりました。

 

しかし、その後、4月後半あたりからは、少数民族武装勢力(EAO=Ethnic Armed Organization )エリア周辺での騒乱は見られず、EAOからも「移動は安全だから事業を再開してほしい」との要望も寄せられてきました。

 

BHNの現地職員たちも多くがEAO地域の出身であり、彼らからも移動は可能である、との裏付けも得られたことから、まずは、最も問題が少ないモン州での、約2千軒の家々へのソーラー発電装置を設置するための、すべての村への事前説明を開始しました。

 

現在までにすべての村への訪問が滞りなく実施できたことから、工事業者との契約も締結しました。 ただ、具体的な工事は、資材の準備期間があり、また輸入業務もかなり滞っていることから、当面8月以降に開始できるものと予想しています。

 

次にカレン州ですが、こちらはかなり状況が複雑で、同じKNU(Karen National Union)という旗の下で活動していても、地域ごとに独立した「旅団」単位で統治されており、一部はKNUとしての政府との休戦協定に参加していないため、軍との間で戦闘も起きています。

 

ただ、このエリアを除くと、特に学校への移動は問題ないので、ぜひ早くにコンピュータ訓練教室を整備してほしいとKNUも言ってきていることから、予定している9校のうち8校で工事を始めるべく準備を始めているところです。

 

肝心の、カレン州での家庭へのソーラー発電装置の設置については、4千軒以上を予定していますが、学校訪問を通じて状況を調査し、その上で安全が確認されれば準備作業に入ることとしています。

 

村への道

 

コンピュータ教室

 

モン州で設置したソーラパネル

 

安全に注意しながら事務所での作業

 

プロジェクトマネージャー 相澤 紘史

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