事業名

日本NGO連携無償資金協力　NGOパートナーシップ事業
カレン州中西部・モン州東部における紛争被害者を対象とした住居電化事業

事業実施背景

ミャンマーでは、長年続いてきた紛争によって、多くの人が紛争被害者となっています。タイで生活する難民も未だに10万人近くいますが、住む場所を追われて国内避難民となった人は80万人とも言われています。また、少数民族武装勢力が支配してきた地域に住む人々は国や地方自治体の行政サービスも受けられず、国際的支援もほとんど届いてこなかったため、過酷な生活状況の中でこれまで暮らしてきました。
しかし、2015年10月15日にミャンマー政府とKNUを含む8つの少数民族武装勢力グループが停戦に合意したことを受けて、これまで閉ざされてきた地域にも支援を届けることができるようになりました。BHNは、少数民族武装勢力の支配・影響が及ぶこれらの地域で長年にわたる支援活動の経験がある日本財団とのパートナーシップ事業として、KNUタトン地区にてソーラー発電を使った無電化村の住宅の電化を行うことになりました。

プロジェクト目標

紛争被害地域の無電化村の住宅へ電気供給を行い、紛争被害者の生活の向上を図る。また、ミャンマー政府とKNUによる協議・合意のプロセスを重ねながら本事業を実施していくことで、平和構築の基盤となる両者の更なる信頼醸成・協力関係の強化に寄与する。

対象地域

カレン州・モン州のKNUタトン地区

受益者層

第一期：15村、1,370世帯（約5500人）
第二期：6,138世帯

実施期間

第一期：2016年3月31日～2017年3月30日（1年間）
第二期：2017年9月20日～2018年9月19日

パートナーNGO

日本財団

期待される成果及び活動

<成果>

1.対象村・世帯にソーラー発電装置が設置され、住民が便利で安心できる暮らしを実感できるようになる
2.住民がシステムの適切な保守・運用方法について理解・実践し、継続的な運用ができるようになる

<活動>

1.入札による納入施工業者の選定、契約、機材手配、現地搬入、作業員への技術指導、施工管理、完成検査、モニタリング
2.研修資料の作成、住民を対象とした保守・運用方法の研修の実施、モニタリング