― 悪化の一途をたどる ―

 

前回の報告後、カイン（＝カレン）州とモン州政府は、BHNが中央政府からINGO（国際NGO団体）登録の更新が承認されるまで、BHNのソーラー・プロジェクトを中断するよう指示されました。

それまでも、軍政府対少数民族民族武装組織(EAO)＋民主派防衛軍(PDF)連合との小競り合いが頻発していたため、多少の遅れはあったものの、ソーラー・プロジェクトは順調に進んでいました。

特に昨年から、INGOを経由して民主派勢力に資金が流れることを防ぐため、INGO登録の手続きが複雑化し、BHNも対応に苦慮しています。

一方、EAOとPDFの連合軍と軍政府との対立は激化の一途をたどっており、軍の空軍による空爆で、タイ国境地帯に大量の難民が流出しており、 国境地帯には、すでに数十年前から、ミャンマーからの難民のためのキャンプが多数存在していましたが、これらのキャンプの人口はさらに増加しています。

BHNは国境地帯で困窮する難民を支援するため、タイの関係機関や当局との交渉を開始しました。 まず、初年度はミャンマー　カイン（＝カレン）州からの難民が多い3つのキャンプ（メーラー、ウンピエン、ヌーポー）から始めていく予定です。

 

 

各キャンプのリーダーたちと話し合った結果、以下のような計画を立てています。

 

計画の概要

(以下の計画には、すべてソーラーシステムの設置も含まれます)

1.　コミュニティ・アドレス（CA）システムをキャンプ内の主要な場所に設置し、キャンプ内での情報伝達を改善する

2.　キャンプ内の各所に所在するキャンプ自治事務所にコンピューターと周辺機器を設置し、キャンプ管理の効率化を図る

3.　コンピュータリテラシーを身につけ、将来の仕事の可能性を高めるため、高学年の生徒にコンピューター教育を行うための学校用コンピュータシステムを設置する

4.　若い世代を雇用し、電気の知識を座学でまず教え、次に上記システムの設置作業を段階的に携わる（OJT）ことで、手に職をつけさせ、将来の雇用の可能性を高める

 

 

BHNは、上記計画がタイ国政府によっても承認され、来年3月中に開始されることを期待しています。