ミャンマーサイクロン被災地支援事業概要

2012年6月2日(土)10:00

当会は2008年より現在まで、ジャパン・プラットフォームの支援を中心に、ヤンゴン管区、南部デルタ地帯のエーヤワディ管区の計91ヶ村にスピーカーを使った地域防災情報システム(我が国の防災行政無線システムに類似のもので、CAシステム(Community Addressing System)と呼称)を設置する支援を行なってきました。

これは、ミャンマー南部が毎年サイクロンに悩まされ、2008年にはサイクロン“ナグリス”の襲来で14万人以上が死亡するという大惨事が起こり、支援事業を進めることにしたものです。

この年の2008年にはヤンゴン管区6ヶ村にCAシステムを試験的に設置し、その効用が評価され、地元の強い要望に応えて、2010年に85ヶ村にJPFの助成資金を得でCAシステムを設置し使用状況、運用状況をモニタリングを定期的に続けております。

今年の2月末で第3回目のモニタリングワークを実施いたしましたが、システムは非常に大事に使用されており、概ね状態は良好です。

システムは災害用だけでなく、通常は村民の教育、娯楽、イベントの伝達、医療目的などにも幅広く使用されており、裨益効果は非常に大きいと思われます。 但し、商用電源は整備されていないためバッテリーの充電に苦慮しているケースは多く見うけられます。

充電は、発動発電機を持たない村(南部デルタ地帯の主な交通手段は船で、船に設置されている発動発電機がバッテリー充電に利用される)ではバッテリー充電を専門に商売にしているいわゆる充電屋を利用します。また、舟主の好意で、無料で充電をしてもらっているところもあります。

充電屋を利用すると、1回日本円で50円程度の料金がかかります。そのため、使用頻度にもよりますが、一月500円程度の維持費が必要になりますが、この費用を村民が負担しています。 このような現状を考慮し、全村にバッテリーの全村にバッテリー予備を1台配布しております。

ミャンマーからは当協議会に対して、更に多くの村落にCAシステムの設置要望があり、現在、どのように応えていけるか検討を進めております。 現在、ミャンマー国の民主化が進みつつある中で、日本政府もODA再開を検討中であり、この状況下で日本国政府関係省庁、企業の関係者のミャンマー訪問が盛んになっております。

又ミャンマー国も日本に対して多くを期待しております。 このような状況下で、当協議会としてもこれまで以上にミャンマーに対して出来る限りの協力をしていきたいと考えております。

又、BHNテレコム支援協議会はミャンマーに対してはスピーカーシステムを納入しただけでなく、人材育成でも数名の研修生を招聘し、医療面でも協力をしてきた実績、経験を生かし、情報通信分野での教育面からもいろいろと支援をしていきたいと考えております。

ミャンマー事業担当:土橋 (事務局次長)

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