JTECワークショップに参加

一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力（JTEC）では、理事長の内海氏（前・国際電気通信連合事務総局長）を団長としたミャンマー情報通信視察ミッションを開催され、7月17日にヤンゴン市内でJTEC主催のワークショップを開催されました。私も同時期に出張中で、その会合に参加したのでご報告します。

このワークショップはミャンマーの今後のICTのさらなる発展を目指し、ミャンマー側と日本側とでミャンマーの現状および今後の可能性ついて意見交換を行うという内容で、ミャンマー商工会議所ウイン・アウン会長、ミャンマーコンピューター連盟テイン・ウー会長も参加しました。

日本からはNTTコミュニケーションズ㈱、富士通㈱、KDDI㈱、㈱コミューチュア、㈱フジクラ、スカパーJSAT㈱から約10名が参加し、それぞれ1社20分程度のプレゼンテーションを行いました。

ミャンマーの現状

現在、ミャンマーには日本のビジネスマンが多く押し寄せており、半年前と比べホテルの宿泊料金が約3倍に値上がりしているにも関わらず、どこのホテルも満室で予約に苦労するほどです。

また、今年の秋には日本とミャンマー間の直行飛行便が運航を開始する予定で、今後ますます日本からの渡航者は増えると予想されています。

さらに、中古車の輸入規制が大幅に緩和されたため、日本の中古車が飛ぶように売れている影響か道路の渋滞がひどく、今後は道路の整備といった様々なインフラ整備事業が急ピッチで進むことは間違いありません。

これまで主に中国と韓国が活躍してきたミャンマーにおける情報通信分野ですが、今後日本のODAの本格化を契機に日本企業の参画が期待されます。

当会はミャンマーで、2008年のサイクロン・ナルギスの被災地91村落に地域防災情報システム(Community Addressing System)を設置するなどの支援を重ねて参りました。

これからもその実績を生かし、情報通信での訓練、防災システムの更なる支援などを続けていきたいと考えております。またJTECとも出来る範囲で連携し、将来の情報通信プロジェクトを展開できればと期待しており、少しずつでも活動を広げる努力を続けてゆく所存です。

＞＞ミャンマー被災地支援事業に関する前の記事はこちら

　　　　

ミャンマー事業担当：土橋（事務局次長）