※日本NGO連携無償資金協力　NGOパートナーシップ事業「カレン州中西部・モン州東部における紛争被害者を対象とした住居電化プロジェクト」の詳細はこちら

2016年3月31日より、少数民族武装勢力のひとつであるカレン民族同盟（KNU）が支配してきたKNUタトン地区で、紛争被害者への支援を行う新規事業を立ち上げました。来年3月末までにタトン地区内の15村、1370世帯の住宅に小型ソーラー発電装置を取り付けて電気を供給し、住民の生活向上を図っていきます。

本事業は、外務省の日本NGO連携無償資金協力の助成金による日本財団とのパートナーシップ事業として実施しています。日本財団は、ミャンマー政府とKNUとの合意によってまとめられた支援要請を受けて、カレン州で住宅や学校建設など大規模な復興・開発支援事業を実施しています。BHNは支援要請の中で出てきた電力支援について、組織の専門性を生かして事業を実施し、協力することになりました。

事業を開始するにあたってまずやらなければならないのが、住宅に設置する機材および施工業者の選定です。3月に指名入札を行いミャンマーの企業4社が参加しましたが、提示した条件に合うものがなかったため、4月に一般公開方式に切り替えて入札をやり直しました。今回は8社が参加し、企業から提出された機材の性能検査については5月にBHNパアン事務所で実施しました。本事業に関わる重要な意思決定は、すべてミャンマー政府とKNUとの合意をもって行うことにしています。協議プロセスを通して両者の信頼と協力関係が一層強化されるこが期待できるからです。業者の選定についても、ミャンマー政府、カレン州政府、KNUと日本財団が一堂に会する選定会議を近いうちに開催し、最終決定を行うことになっています。

カレン州では、2013年から開始したジャパンプラットフォームの助成金による少数民族帰還民支援事業も引き続き実施しています。事業が増えることによるスタッフの増加と事業の効率化を図るため、4月にBHNパアン事務所は以前より少し広い一軒家に引っ越しました。国際スタッフとして富保参与、志村参与、そしてローカルスタッフも1名増員して3名とし、この体制で今後、カレン州の2事業を進めていく予定です。