5月3日に現地入りし、調査を続けてきたチームメンバー2人が5月14日に帰国し、すでに帰国していた1名と合わせ、全員無事帰国しました。

2名の帰国前日の12日にはM7.3の余震に襲われて再び大きな混乱が起き、帰国が危ぶまれましたが、無事、任務を終了し、帰国することができました。

調査チームは5月4日から12日にかけて現地で国連緊急通信クラスターやネパールの情報通信関係団体等4団体、有識者2名と情報交換し、さらには被災地5か所・避難キャンプ4か所を調査しました。被災地の状況は報告2で一部ご報告しましたので今回は調査結果の一部をご報告します。

　

当会は、過去、フィリピンやハイチ、ミャンマー等で地震や台風などの災害が発生した際、緊急支援としてCAシステム（地域同報システム）の設置やFM放送局の復旧支援、携帯電話充電サービスなどを実施してきました。今回も、関係団体と打ち合わせを重ね、これらサービスに対するニーズの確認を行いました。

打ち合わせの結果、ネパールではFM放送局が全国に500局近くあり、ほぼ全土をカバーするマスメディアとして機能している事、今回の地震で、数十のコミュニティFM局が被害を受けたことが分かりました。一方、当会が想定していたCAシステムについては、同システムを設置できるような被災者キャンプが徐々に閉鎖されていること、スピーカーを使って大音量で情報伝達を行うCAシステムは音響公害をまき散らすとして、ネパールでは余り評判がよくないことも分かりました。さらには、コミュニティFM局への支援要請を国連緊急通信クラスター始め、複数団体から受けました。また、携帯電話充電サービスに対するニーズはあるものの、サービスが必要とされるのは山間僻地で、巡回サービスを行おうにも相当な困難が伴うことが分かりました。

そこで、コミュニティFM局の被災状況を調査するため、最も大きな被害を受けた地区の1つで、カトマンズから東方約90kmにあるシンドパルチョーク郡のRadio Sindhu（105 MHz, 100W）を訪問しました。

　

同局は使用していた局舎ビルにひびが入り、使用不能となったため、放送機材を運びだし、地震2日後にやっと放送を再開しました。スタジオ代わりのテントは我々が訪問した前日に寄贈を受けたもので、それまでは、人間1人がやっと入れるくらいの小さなテントから放送していたそうです。今、テントを張っている場所は地区行政事務所の敷地内で、近いうちに退去するよう要求されているため、元のビルに戻ることも出来ずに空地を探しているとのことでした。

当会では、現地でえられた情報と要請に基づき、速やかに支援事業計画を立て実施に向けての段取りを進めることとしています。