事業名：

・JPF 初動・緊急対応期プログラム名： 「西日本豪雨被災者支援2018」
事業名： 「西日本豪雨被災地の広島県呉市・三原市・坂町での仮設住宅団地を中心に地域コミュニティ再生に資するパソコン環境整備・運用支援」
及び

・BHN自主事業名： 「西日本豪雨地域ICT支援」
（地元の要望に応えて、上記事業で配備したICT設備を活用した継続事業を実施する。併せて、支援対象地域の拡大を検討する。）

事業実施背景

2018年7月6日発生した西日本豪雨は、西日本地域一帯に、特に広島県・岡山県・愛媛県の3県に、甚大な人的被害及び住宅被害をもたらした。東日本大震災、熊本地震等におけるこれまでの経験を踏まえ、BHNテレコム支援協議会では、先ず、広島県・呉市、三原市、坂町に建設された仮設住宅団地集会所に対し、被災者のコミュニティ活動の円滑化・活性化に資するパソコン環境を整備し、地元のICT専門家を配置し、できるだけ被災者と一緒になって情報の授受や情報共有化等の作業を行うなど、ソフト面を重視した支援を行うこととして取り組みを開始した。

プロジェクト目標

西日本豪雨被災地では、個人の被災状況の違いや、地域内の被災状況の違いで、個々の被災者が置かれている状態に大きな差が生じ、情報の授受や情報共有面での工夫が必要になっている。豪雨災害で失われた地域コミュニティの力を、当該地域に住む被災者自身が取り戻していくことが求められている。このプロジェクトでは、西日本豪雨被災地の仮設住宅団地に住む被災者のコミュニティ活動の円滑化・活性化に資することを目的とする。

対象地域：

西日本豪雨被災地の広島県呉市・三原市・坂町に開設される仮設住宅団地等
呉市・天応大浜応急仮設団地　40戸
呉市・安登公園応急仮設団地　40戸
坂町・平成ヶ浜中央公園応急仮設団地　第1期・第2期　計79戸
坂町・さか・なぎさ公園応急仮設団地　6戸
坂町・平成ヶ浜東公園応急仮設団地　13戸
三原市・あやめヶ丘応急仮設団地　31戸
三原市本郷町・船木地域支援センター

受益者層

広島県呉市・三原市・坂町の仮設住宅団地利用者等（推計500人）

実施期間

JPF西日本豪雨被災者支援事業　　　（2018年8月21日～2019年1月20日）
BHN自主事業・西日本豪雨地域ICT支援事業（2018年7月9日～2021年3月末予定）

パートナーNGO

NPO法人シニアネットひろしま
代表者：理事長・福田卓夫氏

目的：この法人は、高齢化社会の現状のなかでシニアが自助自立し、自らの手によりパソコン等の情報機器を通じて「生活に役立つ情報」を収集発信することによって、生きいきと活力のある人生を送ること。さらに豊かな経験により蓄積されている知識・技能を発揮し、生涯学習・世代間交流の推進等、各分野においてシニアの社会参加を図ることを目的とする。

シニアネット福山
代表者：会長・小栗光昭氏

目的：高齢化社会の現状の中でシニア自身が自助自立し、自らの手によりパソコンなどの情報機器を通じて「生活に役立つ情報」を収拾発信することによって、生き生きと活力ある人生を送ること。さらに豊かな経験により蓄積されている知識・技能を発揮し、生涯学習・世代間交流の推進など、各分野においてシニアの社会参加を図ることを目的とする。

期待される成果及び活動

<成果>
仮設住宅団地集会所・談話室等に配備したパソコン・プリンター・ドコモおくダケWi-Fiアクセスポイントサービスが活用され、仮設住宅団地住民が中心となって、新たなコミュニティの形成、活性化が進む。

<活動>
1．巡回設備点検・活用相談
パソコン・プリンター・ドコモおくダケWi-Fiアクセスポイントサービス等ICT環境を整備した仮設住宅団地集会所等を定期的に訪問し、巡回設備点検・活用相談を実施する。

2．簡易なパソコン研修
ICT環境を整備した仮設住宅団地自治会役員及び住民向けに「簡易なパソコン研修」を計画・実施する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

*この事業はJPF(ジャパン・プラットフォーム)の助成を受けて実施しています。

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