BHNテレコム支援協議会では、JPFプログラム名： 「西日本豪雨被災者支援2018」、事業名： 「西日本豪雨被災地の広島県呉市・三原市・坂町での仮設住宅団地を中心に地域コミュニティ再生に資するパソコン環境整備・運用支援」、事業期間： 「2018年8月21日～2019年1月20日」について順調に支援活動を実施し、2019年1月20日で事業期間は終了しました。

この間、仮設住宅団地に開設したBHNパソコンコーナーと毎回携行する研修用パソコンを活用して、計画的にパソコン研修イベントを実施しました。坂町・平成ヶ浜中央公園仮設では6回、呉市・天応仮設では2回、呉市・安浦仮設では1回、三原市・あやめヶ丘仮設では3回、合計12回のパソコン研修イベントを実施しました。いずれも大変好評で継続要請が寄せられました。

BHNテレコム支援協議会は、2019年1月21日からは、BHN自主事業「西日本豪雨地域ICT支援事業（2018年7月9日～2021年3月31日予定）」に切り替えて西日本豪雨被災者支援活動を継続しました。

事業継続に際して、これまでの5カ所の応急仮設団地集会所・談話室（呉市・天応仮設・安浦仮設、三原市・あやめヶ丘仮設、坂町・平成ヶ浜中央公園仮設・平成ヶ浜東公園仮設）に、「三原市本郷町・船木地域支援センター」を加えた6カ所を支援対象としました。

2018年７月に発生した西日本豪雨災害で甚大な被害を受けた広島県三原市本郷町船木地区では、船木活性化委員会を主構成団体とする船木地域支援センターを立ち上げて、旧船木小学校校舎（三原市本郷町船木1972）を活用した地域密着型の被災者支援活動が活発に行なわれていました。

BHN福山事務所（所長：小栗光昭氏）は、三原市本郷町・船木地域支援センターでの支援活動の開始に先立ち、三原市・都市部住宅対策課、三原市・社会福祉協議会、そして船木地域支援センターを事前に訪問し、BHNテレコム支援協議会（BHN福山事務所）の「ICT技術を応用した西日本豪雨被災者支援活動の取り組み内容」を説明しました。大変興味をもたれ是非お願いしたいと了承され、船木地域支援センター内の一角を利用して2019年2月より支援活動を開始しました。

BHN福山事務所では、2019年2月6日、船木地域支援センター大広間の一角に、ドコモおくダケWi-Fiアクセスポイント、パソコン、プリンターで構成するBHNパソコンコーナー開設工事を実施しました。その後、BHNパソコンコーナーに隣接して配備されているイベントコーナーを利用して小規模なパソコン研修会を定期的に開催しました。

BHN福山事務所では、船木地域支援センター内の一角を利用して開始したパソコン研修会を、2019年2月～6月までの間に、合計7回実施しました。なお、BHN福山事務所は同時に開催している三原市・あやめヶ丘仮設住宅団地集会所でのパソコン研修会開催日と日程調整をしながら実施してきました。