日本においてはスマート社会の構築に向けて「ICTによる地方創生事業」が各地で実施されており、そのグローバル展開が求められております。このたび、APT（アジア太平洋電気通信共同体）のJ2（Support for development of researchers/engineers in advanced ICT）資金を活用し、フィリピンの国家通信委員会NTC（National Telecommunications Commission）と連携し、マニラ湾北部パンパンガ州での湿地帯におけるワイヤレスセンサーネットワークを利用した遠隔教育実施のための具体化調査を開始しました。

フィリピン科学技術省が昨年発表したスマートフィリピンプログラム 、及び昨年5月にASEAN諸国向けに日本で開催された「センサーネットワークを活用したICT利活用」に参加されたフィリピン代表の発案が、このAPT‐J2プログラムの採択につながりました。

スマートフィリピンプログラムの一環として、マニラ湾北部パンパンガ州での遠隔教育のための調査（フィリピンチーム）を踏まえ、多発する河川の洪水に対する水位モニタリング（防災・減災システム）と孤立した学校間を無線通信回線で結ぶことによる遠隔教育（スマート教育）を如何に実現するかについて、この度、フィリピンチーム4名（NTCから2名、州立技術大学から2名）が来日し、東京と長野県での企業や大学、地方自治体での現場視察が行われました。

信州大学での視察は、不破泰教授による安心・安全ネットワーク、笹本副学長からの防災・減災に関する歴史的な調査の重要性について、貴重な資料への閲覧を行うことが出来、同行した者としても感謝の気持ちでいっぱいです。防災・減災の考え方に新たな風穴を開けてくださっているような印象を持ちました。
そして、塩尻市で実施されているセンサーネットワークによる鳥獣被害対策や土砂災害モニタリング、学童などの安全見守りプロジェクトでは、スマートフィリピンプログラムの実現に直ぐにでも役立つとものと考えられました。更に、本視察を通して920MHzの周波数帯も日本と同様に使えるとのことが確認できたことにより、日本のスマート社会のグローバル展開 に見通しが得られ、また、フィリピンチームのメンバーは長野日本無線の防災システム、沖電気のIPTV会議システムの遠隔教育への適用や応用地質㈱の各種センサー技術の具体化導入に向けた検討を進めたいという感触を持ったようです。

10月には、日本チームがフィリピンを訪問して現地調査を行い、さらなるプロジェクトに発展させる予定です。

榑松　八平　（副理事長）