本プロジェクトは、タイ国電話公社（TOT)が国内ネットワークを利用して無医村等の住民に遠隔医療サービスを提供する為に、アジア太平洋電気通信共同体（APT）の資金を利用してパイロットシステムを導入し試験するものです。BHNは、このプロジェクトの計画立案から協力し、また日本の先進ICT医療紹介の橋渡しを行ってきました。

このプロジェクトでは、慢性病データベース（DB)支援、周産期遠隔医療システムの提供、遠隔診療そして医療ネットワークのセキュリティ確保を目標としています。

中でも周産期遠隔医療システムはタイ国側医療関係者の期待が大きく、国の中心部に位置するピサヌロー県の僻地に適用したいとの要望がありました。これは妊婦の腹部に超音波センサーを当てて得られる胎児心拍数や子宮収縮度をIP網を介して遠隔地にいる産科医に送り、携帯電話等でそのデータを見て診断するものです。

昨年8月末にキックオフミーティングを行って、12月までに全てのシステムを導入して実運用開始の予定を確認しました。その後、11月頃からのバンコク大洪水の影響で活動を一時停止しておりましたが、今年の2月にそのデモンストレーションを以って、再開した処です。

地元Naresuan大学の副学長と医学部関係者、県の保険局長、主要病院産科医の参加を頂き、現地の病院やクリニックの4ヶ所にて行いました。

このイベントには実際に妊婦さんの協力を頂き、システムベンダーである株式会社ミトラによるプレゼンテーションの後、妊婦から胎児に関する情報を検出して病院の産科医に送り、胎児と母体の健康状態を診て頂きました。

スマートフォン等で波形を見た医師はその実用性を高く評価し、パイロットシステムの早期導入を望まれました。場所はピサヌロー市から70km郊外のクリニックと130km遠隔地にある地方村の病院の予定です。

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このサービスはIP網を利用する為これらの病院施設にはアクセス回線が必要であり、既存回線の調査とパイロットシステム運用に必要な光回線増設についてTOTが準備をしている処です。

BHN側では周産期遠隔医療システムの主要機器であるMCTGと、ネットワークのセキュリティ確保を実現できるODVPN（One-Demand VPN）アダプター等の調達手続きを行っています。

双方の準備が整う5月後半にそれらの機器の現地導入を行い、実用に供する予定です。これらのシステムを数ヶ月間運用し、その結果を総合的に評価した上で、タイ国内での普及及び周辺国への展開により、僻地等の医療サービス向上に寄与する事を願っています。

タイe-Heatlh事業担当：馬場（参与）

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