BHN宮城事務所（所長：石垣 正一氏）は、2020年1月にスタートさせたBHN自主事業「令和元年台風15号・19号被災者支援事業」において、建設型応急仮設住宅団地が計画された、宮城県丸森町等に絞って被災者支援活動に着手しました。しかし、コロナ禍において現地調整業務は困難を極めました。

BHN宮城事務所は、2020年10月28日、コロナ禍における仮設住宅団地自治会運営管理に役立つ被災者支援活動の視点を強化して、丸森町役場及び丸森町社会福祉協議会向けにプレゼンテーションを実施しました。具体的には、「タブレットに格納した3.11東日本大震災時に経験獲得した仮設大橋団地自治会運営管理ノウハウのプレゼンテーション資料3部作の紹介、及び新型コロナ3密防止対策としてポケットCO2 センサーのライブデモンストレーション」を実施しました。被災者支援物資として提供したポケットCO2 センサーについて、丸森町長（保科 郷雄氏）からお礼の手紙が届きました。

更に、2021年3月末、丸森町社会福祉協議会から、新型コロナ3密防止対策としてポケットCO2 センサー活用状況の写真が届きました。BHN宮城事務所では、タブレット等ICTを活用した地域コミュニティ再生・活性化支援活動について検討をしています。

丸森町社会福祉協議会から届いた新型コロナ3密防止対策
ポケットCO2 センサー活用状況（2021年3月23日撮影）

2021年10月12日、令和元年台風19号による記録的な豪雨災害から2年間の月日が経ちました。被災地では応急的な復旧に加え、壊れた堤防や崩れたのり面等の工事が今も続いています。発災から2年となり、今も避難生活を余儀なくされている共に人が孤立しないための取り組みのほか、住まいの再建等生活の基盤のための継続した支援が課題となっています。丸森町内の仮設住宅には131世帯、257名が入居（2021年10月現在）されており、復興途上にあります。丸森町では、被災者向け災害公営住宅及び町営住宅の完成は、2022年3月を目途としており、これにより仮設住宅入居期限を2022年10月まで延長することとしています。

BHN宮城事務所（所長：石垣 正一氏）は、台風19号豪雨被災から2年が経過した宮城県丸森町を訪問しました。丸森町内を実際に訪問するといたるところで工事中でした。特に山間部の多い丸森町は、通行止めや片側通行が目立ちます。また、河川改修も工事中が多く全く手つかずの箇所も見受けられました。BHN宮城事務所から届いた被災地状況を写真で紹介します。

宮城県丸森役場庁舎遠景
（2021年10月28日撮影）

宮城県丸森町花田仮設団地
（2021年10月28日撮影）

宮城県丸森町内川桜渕付近
（2021年10月28日撮影）

宮城県丸森町筆甫地区
（2021年10月28日撮影）

災害後の迅速な住まいの再建には、災害での被害を想定し、事前にどのように復興するかを決めたり課題をまとめたりする『事前復興』の取り組みがあります。ガイドラインを作成し、仮設住宅や災害公営住宅等の用地を事前に検討したり、復興のまちづくりについて住民と日頃から話し合ったりすること等を示しています。災害が相次ぎ、安全な住まいの確保や被災後の迅速な再建が求められる中、『事前復興』の重要性が高まっています。

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＊BHN 自主事業「令和元年台風15号・19号被災者支援事業」、事業期間「2020年1月1日～2023年3月31日（予定）」は、NTTファイナンス株式会社（NTTグループカード）のポイント寄附にてご支援いただいて、事業を継続しています。

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