令和元年台風15号・19号被災者支援事業
2019年4月以降発生した国内災害（令和元年台風15号及び台風19号）に対し「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」において緊急時初動調査活動を実施ました。そして、2020年1月より、独立事業として分離スタートさ、当初は、建設型応急仮設住宅団地が計画された、令和元年台風19号被災地の宮城県丸森町及び大郷町に絞って被災者支援活動に着手しました。
2022年3月末、独立事業として「令和元年台風15号・19号被害者支援事業」を終了しました。今後、新たな地元要望等が寄せられた場合は「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」で対応することとしています。
| 事業名 | 令和元年台風15号・19号被災者支援事業 |
|---|---|
| 受益者 | 宮城県丸森町及び大郷町、応急仮設住宅団地に居住する被災者 約400人 |
| 対象地域 | 令和元年台風19号被災地、宮城県丸森町及び大郷町 |
| 実施期間 | 2020年1月1日～2022年3月31日 |
| 資金源 | BHN自主事業 |
| 協力機関・団体協力機関 団体 | 宮城県域 東北電電同友会宮城支部石巻部会、石巻仮設住宅自治連合推進会、（一社）石巻じちれん |
- １．令和元年台風15号・19号被災地現地調査活動
2019年9月に発災した令和元年台風15号は千葉県南部に甚大な台風被害をもたらしました。2019年10月に発災した令和元年台風19号は宮城県丸森町・大郷町等に甚大な洪水被害をもたらしました。BHN本部は9月19日（市原市、木更津市）及び24日（館山市、鋸南町）へ被災地現地調査活動に入りました。BHN宮城事務所は10月17日丸森町へ被災地現地調査活動に入りました。BHNは、建設型応急仮設住宅団地が計画された宮城県丸森町及び大郷町を主な被災者支援対象地域として、「令和元年台風15号・19号被災者支援事業」に取り組むこととしました。
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令和元年台風15号で鉄塔が倒壊した市原ゴルフガーデン周辺現地調査
（2019年9月19日撮影） -
令和元年台風15号被災地、調査訪問した鋸南町役場庁舎 （2019年9月24日撮影）
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令和元年台風19号で被災した宮城県丸森町現地調査
（2019年10月17日撮影） -
令和元年台風19号で被災した宮城県丸森町現地調査 （2019年10月17日撮影）
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令和元年台風19号で被災した宮城県丸森町現地調査 （2019年10月17日撮影）
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- ２．BHN宮城事務所の取り組み
- 2019年4月1日、BHN宮城事務所（所長：石垣 正一 氏）を継続し、それ以来、BHN宮城事務所主催「ICT支援活動拠点機能検討会」を定期的に開催してきました。2019年9月27日、東日本大震災被災地の大規模な仮設大橋団地で7年間自治会長を務めた山崎信哉氏を講師に迎えて討論をしました。2019年11月15日には、（一社）石巻じちれんが宮城県石巻市新蛇田第一集会所（災害公営住宅団地集会所）で定期開催している「じちれん主催お茶ゃこ会」を訪問しました。
宮城県大郷町及び丸森町等において建設型応急仮設住宅団地が計画されたことから、2020年1月1日、独立したBHN自主事業として「令和元年台風15号・19号被災者支援事業」に取り組むこととしました。
BHN宮城事務所では、被災地状況の推移と現地要望を注意深く確認しながら、建設型応急仮設住宅団地を対象に「地域コミュニティ再生・活性化を支援するICT活用型被災者支援活動」を目指しています。特に、「東日本大震災宮城被災者支援事業」及び「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」で整備・獲得してきた各種デジタル資料及び各種ノウハウを活用しながら、新型コロナウィルス感染防止対策に配慮したネット活用型被災者支援活動に取り組んでいきます。-
被災地で求められるICT支援活動内容に関して討論
（2019年7月30日撮影） -
仮設大橋団地の自治会長を務めた山崎信哉氏を講師に迎えて討論
（2019年9月27日開催模様） -
じちれん主催お茶ゃこ会開催模様を訪問調査 （2019年11月15日撮影）
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- BHN宮城事務所では、2020年10月、コロナ禍における仮設住宅団地自治会運営管理に役立つ被災者支援活動の視点を強化して、丸森町役場及び丸森町社会福祉協議会への取り組みを実施しました。その際、新型コロナ3密対策としてポケットCO2 センサーのライブデモンストレーションを実施し、丸森町社会福祉協議会向けに1個、丸森町仮設住宅団地6カ所向けに6個を被災者支援物資として提供しました。
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東日本大震災時の仮設大橋団地自治会運営管理ノウハウ紹介模様
（丸森町役場 2020年10 月28 日撮影） -
新型コロナ３密対策としてポケットCO2センサー紹介模様
（丸森町役場 2020年10月28日撮影）
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- 2022年3月末、独立事業としての「令和元年台風15号・19号被害者支援事業」を終了しました。今後、新たな地元要望等が寄せられた場合は「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」で対応することとしています。
＊BHN 自主事業「令和元年台風15号・19号被災者支援事業」、事業期間「2020年1月1日～2023年3月31日（予定）」は、NTTファイナンス株式会社（NTTグループカード）のポイント寄附にてご支援いただいて、事業を実施しました。
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