令和元年台風15号・19号被災者支援事業 ~コロナ禍における宮城県丸森町仮設住宅団地向け被災者支援活動~

2020年12月17日(木)11:02

 

BHN宮城事務所(所長:石垣正一氏)は、2020年1月にスタートさせたBHN自主事業「令和元年台風15号・19号被災者支援事業」において、建設型応急仮設住宅団地が計画された、宮城県大郷町及び丸森町に絞って被災者支援活動に着手しました。しかし、コロナ禍において現地調整業務は困難を極めました。

そこで、BHN宮城事務所は、2020年10月、コロナ禍における仮設住宅団地自治会運営管理に役立つ被災者支援活動の視点を強化して、丸森町役場及び丸森町社会福祉協議会向けにプレゼンテーションを実施しました。タブレットに格納した仮設大橋団地自治会運営管理ノウハウのプレゼンテーション資料3部作の紹介、及び新型コロナ3密対策としてポケットCO2 センサーのライブデモンストレーションを実施しました。被災者支援物資として提供したポケットCO2 センサーについて、丸森町長(保科郷雄氏)からお礼の手紙が届きました。

 

1.コロナ禍における現地調整業務

BHN宮城事務所(所長:石垣正一氏)では、2020年1月、宮城県大郷町及び丸森町に対して被災者支援活動に関する要望内容を確認するために、大郷町総務課及び丸森町保健福祉課を窓口とした現地訪問及び電話相談等を組み合わせた現地調整業務を実施しました。

集会所が併設される建設型応急仮設住宅団地(大郷町1カ所、丸森町6カ所)を対象に、ICTを活用した被災者支援活動として、「BHNパソコンセンター(パソコン、プリンター等を設置)開設」、希望がある場合は「パソコン研修会開催」や「お茶っこ会開催」等も実施したい旨を伝えました。

行政部門の承認に加えて、仮設住宅団地住人の方々の要望確認が必要であり、責任者を紹介していただき、どのような支援を必要としているかを直接確認したい旨を話しました。

しかし、その後、2020年初めに始まった新型コロナウイルス感染症の蔓延時期と重なり、二つの町を対象とする現地調整業務は当初想定したようには推進できませんでした。

 

宮城県大郷町総合運動場仮設団地
(2020年1月16日撮影)

 

令和元年台風19号被災地の宮城県丸森町被災状況
(2020年1月16日撮影)

 

復興推進本部が開設されていた宮城県丸森町役場
(2020年1月16日撮影)

 

2.「仮設大橋団地自治会運営管理ノウハウのプレゼンテーション資料3部作紹介」及び「新型コロナ3密対策としてポケットCO2 センサー紹介」

BHN宮城事務所は、コロナ禍における仮設住宅団地自治会運営管理に役立つ被災者支援活動の視点を強化して、丸森町役場及び丸森町社会福祉協議会への取り組みを実施しました。

2020年10月28日、「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」の成果である、仮設大橋団地自治会運営管理ノウハウのプレゼンテーション資料3部作「①国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業及び3.11東日本大震災BHN宮城県被災者支援事業の概要紹介(PP版及び映像版)、②東日本大震災に係る 石巻市・仮設大橋団地「公開型仮設住宅団地自治会運営管理のご紹介」(PP版)、③新型コロナウィルス感染症対策後の仮設住宅団地自治会運営管理 ~常に心掛けること、やり方を変えてやること~(PP版及び映像版)」について、タブレットを活用して紹介しました。

加えて、新型コロナ3密対策としてポケットCO2 センサーのライブデモンストレーションを実施し、丸森町社会福祉協議会向けに1個、丸森町仮設住宅団地6カ所向けに6個を被災者支援物資として提供しました。

 

仮設大橋団地自治会運営管理ノウハウのプレゼンテーション資料3部作紹介
 新型コロナ3密対策としてポケットCO2 センサーのライブデモ紹介
(丸森町役場 2020年10月28日撮影)

 

タブレットとポケットCO2 センサーを組み合わせた新型コロナ3密対策
(室内CO2濃度が非常に悪い場合)

 

タブレットとポケットCO2 センサーを組み合わせた新型コロナ3密対策
(室内CO2濃度が良好な場合)

 

3.丸森町長から届いたお礼の手紙

BHN宮城事務所から丸森町の仮設住宅団地6カ所に、被災者支援物資として提供したポケットCO2 センサーについて、丸森町長(保科郷雄氏)からお礼の手紙が届きました。

 

(タップまたはクリックで拡大します)
 丸森町長(保科郷雄氏)から届いたお礼の手紙
(2020年11月)

 

 

理事(プロジェクトマネジャー)

有馬修二

 


*BHN 自主事業「令和元年台風15号・19号被災者支援事業」、事業期間「2020年1月1日~2023年3月31日(予定)」は、NTTファイナンス株式会社(NTTグループカード)のポイント寄附にてご支援いただいて、事業を継続しています。


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