国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業
～宮城版 宮城県石巻市・仮設大橋団地自治会運営管理 デジタル化資料＆プレゼンテーション資料作成完了～
2020年12月15日（火）10:37
2019年度にスタートさせた国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業は、BHN宮城事務所（所長：石垣 正一 氏）の取り組みから開始しました。
活動を継続したBHN宮城事務所では、BHN宮城事務所主催「ICT支援活動拠点機能検討会」を定期的に開催しました。併せて、宮城県域における東日本大震災被災者支援事業から引き継いだ、宮城県石巻市・仮設大橋団地自治会運営管理資料の原本資料整備・デジタル化作業に取り組み、2020年1月完成しました。整備を完了した原本資料及びデジタル化資料は、2020年6月、（一般社団法人）石巻じちれん 事務所の書棚・保管庫に配備していただきました。続けて、2020年10月、仮設大橋団地において獲得された貴重な自治会運営管理ノウハウを新たな被災地等において役立てることができるようにプレゼンテーション資料3部作を作成しました。
今後は、コロナ禍におけるプレゼンテーション作業の容易化を図るため、タブレットに収納したプレゼンテーション3部作とポケットCO2センサーを組み合わせて仮設大橋団地自治会運営管理ノウハウの普及活動に取り組んでいきます。
１．BHN宮城事務所主催「ICT支援活動拠点機能検討会」の開催模様
BHN宮城事務所に新しいメンバーを迎えて、宮城県域における東日本大震災被災者支援事業内容を振り返りながら、今後同様な自然災害が起きた場合、我々はどのようなICT支援活動ができるか等について意見交換を開始しました。2019年9月には、石巻市・仮設大橋団地の元自治会長・山崎信哉氏を講師としてお迎えし、仮設住宅団地における自治会運営管理ノウハウや集会所の重要な役割について討論を実施しました。2020年に入り、コロナ禍におけるICT支援活動拠点機能検討の一つとしてタブレット活用法を検討しました。
BHN宮城事務所の新メンバーとICT支援活動拠点機能 検討会
（2019年8月22日撮影）
石巻市・仮設大橋団地の元自治会長・山崎信哉氏を囲み
仮設住宅団地における自治会運営管理ノウハウ、集会所の重要な役割について討論
（2019年9月27日撮影）
石巻市・仮設大橋団地の自治会運営管理ノウハウの普及活動にタブレット活用法を検討中
（2020年9月29日撮影）
２．宮城県石巻市・仮設大橋団地自治会運営管理・資料整備及びデジタル化作業の完成
2020年1月、石巻市・仮設大橋団地（元自治会長：山崎信哉氏）「公開型仮設住宅団地自治会運営管理資料」（第1版）の原本資料整備作業は山崎信哉氏と石垣正一氏が担当しました。そして、デジタル化処理、しおり付加処理、プライバシー保護処理、DVD化処理等デジタル化作業は松浦博明氏が担当し完成させました。
資料整備及びデジタル化作業において特に工夫した点は、7年間に渡る仮設大橋団地自治会資料を年度別に整備する資料部に加えて、活動内容の全貌を見渡すことができるように「概要部」を作成したことです。
概要部 まえがき、要約、あとがきの執筆は、元石巻市・仮設大橋団地自治会 会長 山崎信哉氏が担当しました。概要部 発行に寄せての執筆は、BHNテレコム支援協議会 会長 佐藤征紀氏が担当しました。概要部 企画書・実施報告書の執筆は、BHNテレコム支援協議会 理事 有馬修二が担当しました。
概要部の中でも、特に元石巻市・仮設大橋団地自治会 会長 山崎信哉氏が担当した「要約」において記述した内容が、この度の資料整備の眼目部分です。ここでは、先ず、石巻市・仮設大橋団地の特徴を記述しています。次に、開設初期段階(平成23年5月～平成24年4月)、最盛期段階(平成24年5月～平成28年4月)、縮小期段階(平成28年5月～平成31年3月)に区分して、段階別問題点と採用した具体的な解決策について述べています。更に、公開型仮設住宅団地自治会運営による問題解決の具体例、自治会運営管理上重要な影響・意義をもたらした事例、自治会解散後の概況について、分かり易く記述していることが特徴です。
概要部及び資料部の全ては、DVD版東日本大震災に係る石巻市・仮設大橋団地「公開型自治会運営管理資料」デジタル第１版 に収納しています。
なお、概要部のみは利用者の利便性を考慮して紙ベース資料も併せて準備しました。
旧北上川右岸堤防より仮設大橋団地を背景に元自治会長 山崎信哉氏
（2018年10月11日撮影）
公開型仮設住宅団地自治会運営管理資料整備作業
左側：元自治会長 山崎信哉氏、右側：宮城事務所 所長 石垣正一氏
（2018年10月11日撮影）
東日本大震災に係る石巻市・仮設大橋団地
「公開型自治会運営管理資料」デジタル第１版
（2020年1月20日撮影）
（タップまたはクリックで拡大します）
東日本大震災に係る石巻市・仮設大橋団地
「公開型自治会運営管理資料」デジタル第１版 資料構成
（2020年1月20日）
3．仮設大橋団地自治会運営管理 原本資料及びデジタル化資料の配備
2020年6月、「仮設大橋団地自治会運営管理 原本資料及びデジタル化資料」を（一般社団法人）石巻じちれん（会長 増田 敬氏）に引き継ぎ、石巻市営新立野第１復興住宅集会所(石巻市蛇田字新立野76番地)の事務所の書棚・保管庫に配備していただきました。2020年7月1日には、仮設大橋団地公開型自治会運営管理デジタル化資料を活用した対話会を開催しました。
仮設大橋団地公開型自治会運営管理デジタル化資料を活用した対話会
中央：元自治会長 山崎信哉氏、右側：石巻じちれん会長 増田 敬氏
（一般社団法人石巻じちれん 事務所 2020年7月1日撮影）
4．プレゼンテーション資料3部作の作成
2020年10月、仮設大橋団地自治会運営管理ノウハウの普及を容易化するため、プレゼンテーション資料3部作を作成しました。3部作は、①国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業及び3.11東日本大震災BHN宮城県被災者支援事業の概要紹介（PP版及び映像版）、②東日本大震災に係る 石巻市・仮設大橋団地「公開型仮設住宅団地自治会運営管理のご紹介」（PP版）、③新型コロナウイルス感染症対策後の仮設住宅団地自治会運営管理 ～常に心掛けること、やり方を変えてやること～（PP版及び映像版）で構成しています。
コロナ禍におけるプレゼンテーション作業の容易化を図るため、タブレットに収納したプレゼンテーション3部作とポケットCO2センサーを組み合わせてライブ説明用に整備しました。今後は、タブレットに収納したプレゼンテーション3部作とポケットCO2センサー等を組み合わせて、仮設大橋団地自治会運営管理ノウハウの普及活動に取り組んでいきます。
国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業
3.11東日本大震災 BHN宮城県被災者支援事業概要紹介
（2020年6月25日版）
東日本大震災に係る 石巻市・仮設大橋団地
「公開型仮設住宅団地自治会運営管理のご紹介」
（2020年6月25日版）
新型コロナウィルス感染症対策後の仮設住宅団地自治会運営管理
～常に心掛けること、やり方を変えてやること～
（2020年10月1日版）
タブレットに収納したプレゼンテーション3部作と
ポケットCO2センサーを組み合わせてライブ説明用に整備
（2020年10月1日版）
理事（プロジェクトマネジャー）
有馬修二
＊BHN 自主事業「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」、事業期間：「2019年4月1日～2023年3月31日（以後、継続していく予定）」は、西日本電信電話株式会社（CLUB NTT-West)、NTTファイナンス株式会社（NTTグループカード）、株式会社NTTドコモ（d POINT CLUB）のポイント寄附にてご支援いただいて、事業を継続しています。
