【熊本】熊本市、益城町で、いよいよ支援活動はじまる～6月7日キックオフ・ミーティング～
2016年6月22日（水）16:23
※ジャパン・プラットフォーム（JPF）九州地方広域災害被災者支援「熊本県益城町等７市町村の避難所・仮設住宅団地運営業務の円滑化・活性化に資するパソコン環境整備・運用支援」の詳細はこちら
熊本県を中心とする一連の地震に対して、当会では、災害時等の緊急・人道支援を行うジャパン・プラットフォーム（JPF）から承認され、この6月2日から10月15日までの予定で活動を開始いたしました。
4月14日の前震と16日の本震以降も余震が続く熊本県で、県や市町村が被災した方々の支援を進める中、当会も新聞やテレビ等の情報、熊本県や市の情報、内閣府災害対策本部からの情報を集めました。また、並行して熊本市や益城町、嘉島町の親戚や知人を通して現地の被災状況の把握に努め、当会が被災地で支援できる活動内容について関係者で検討を進めました。
5月11日から15日まで担当者が調査に入り、甚大な被害を被った益城町、熊本市、南阿蘇村等７市町村の社会福祉協議会、避難所等を回り、当該自治体の方、支援に駆け付けた自治体やボランティアの方、そして避難されている方々からもいろいろお話を伺いました。疲労困憊の様子のおばあさんから「こうして皆がきて、助けてくれて有難う」と言われ、目頭が熱くなったこともありました。
私たちの調査は、大きく2点に絞られます。一点は、避難所の管理・運営、また必要な情報の受発信のため、パソコンやプリンターなどICT機器による支援状況の状況把握です。内閣府災害対策本部資料によれば、ほとんどの避難所で無料のWi-Fi環境は整備されている状況にあります。これは、東日本大震災時の教訓が活かされた、NTTドコモ等電気通信事業体の素晴らしい対応だと思いました。
もう一点は、長期化する避難所生活に対して、健康維持・支援のための遠隔健康相談などのICTを活用した施策が必要になるのではないかと、という視点からのニーズ把握です。地震発生後ほぼ1カ月経過したこの時点で、緊急支援で駆け付けた医師や看護師が引き上げる姿が散見されました。
この調査結果から、当面当会が支援すべきことは「避難所やその後の仮設住宅団地の運営業務等の円滑化・活性化に資するパソコン環境整備・運用支援」と判断し、直ちに支援事業申請書をJPFに提出しました。この支援では、パソコンやプリンターをただ配布するのではなく、使いこなせるように巡回指導を繰り返す運用面の支援を行います。それは、私たちが東日本大震災被災地での支援活動から学んだことです。
