熊本地震被災者支援事業 ~コロナ禍におけるネット活用型被災者支援活動を目指して~

2020年12月22日(火)11:41

 

2020年4月には、熊本地震の発災から4年間の年月が過ぎ、被災地では各種復興事業が進みました。仮設住宅団地からの住民退去が進行し、設置目的を達成した仮設住宅団地集会所及び談話室から順次BHNパソコンコーナーを撤去・回収しました。

2020年6月には、支援継続要請が寄せられた新しい災害公営住宅団地集会所及び談話室(9カ所)に対しBHNパソコンコーナーの移設を完了し、定期的な巡回設備点検・活用相談を開始しました。希望する災害公営住宅団地向けにパソコン研修会を継続できる体制を整えました。

集約残置された益城町・木山仮設住宅団地集会所(3カ所)での被災者支援活動を継続しました。また、一部の公民館・地域コミュニティセンター(3カ所)では、定期的なパソコン研修会を継続できる体制を整えました。

2020年の年初より、日本各地では新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっています。BHN熊本事務所(所長:色見高司氏)では、ネット会議で全体ミーティングを開催し、新型コロナ感染防止対策に配慮した被災者支援活動を取り入れました。

一方、2020年7月、熊本県南部の球磨川流域を中心に令和2年7月豪雨災害が発生しました。BHNテレコム支援協議会では、BHN熊本事務所に球磨川流域に住む方を中心に5名の新メンバーを加えて体制強化し、熊本地震被災者支援事業と令和2年7月豪雨被災者支援事業を一体的に実施することにしました。BHN熊本事務所では、タブレット&ポケットCO2センサー等を使って3密回避を徹底し、パソコン・タブレット・スマホ・プリンター・Wi-Fi装置等を活用した「コロナ禍におけるネット活用型被災者支援活動」に取り組んでいます。

 

1熊本地震被災者支援活動は第3フェーズに移行

BHNテレコム支援協議会 では、2016年4月に発災した熊本地震に対し、熊本県の地元組織(九州電電同友会熊本支部及び熊本シニアネット)の協力で立ち上げたBHN熊本事務所(初代所長:宮本金生氏、現所長:色見高司氏)が中心となって、熊本地震被災者支援事業に取り組んできました。

第1フェーズでは避難所(6カ所)向けにBHN パソコンコーナーを開設し、第2フェーズでは仮設住宅団地集会所及び談話室(47カ所)向けにBHN パソコンコーナーを開設し、ICTを活用した被災者支援活動を実施してきました。

2020年6月、第3フェーズに入り、仮設住宅団地集会所及び談話室に設置してきたBHN パソコンコーナーの撤去回収を完了し、回収した設備の集中点検整備作業を実施後、地元行政部門等から支援継続要請が寄せられた新しい災害公営住宅団地集会所及び談話室(9カ所)に対しBHNパソコンコーナーの移設を完了し、定期的な巡回設備点検・活用相談を開始しました。合わせて、希望する災害公営住宅団地向けにパソコン研修会を継続できる体制を整えました。

 

撤去回収したプリンターの集中点検整備作業
(2020年5月撮影)

 

災害公営住宅 益城町木山下辻団地
(2020年6月12日撮影)

 

災害公営住宅 益城町木山下辻団地集会所
(2020年6月12日撮影)

 

災害公営住宅 益城町木山下辻団地集会所
 BHNパソコンセンター開設状況(大喜びの団地自治会長さん)
(2020年6月12日撮影)

 

2.集約残置された益城町・木山仮設住宅団地集会所(3カ所)で被災者支援活動を継続

熊本地震の震源地となった益城町では、震災からの復興を機に、これまでの狭く危険な県道28号(熊本高森線)益城町市街部3.5Kmを拡幅(10m→27mへ)する建設工事が実施されています。益城町では、集約残置された益城町・木山仮設住宅団地集会所(3カ所)での被災者支援活動を継続しました。木山仮設住宅団地集会所では、パソコン研修会メニューとしてタブレット研修の依頼が寄せられました。

また、熊本地震被災地の一部の公民館・地域コミュニティセンター(3カ所)において、定期的なパソコン研修会を継続できる体制を整えました。

 

県道28号(熊本高森線)益城町市街部
(2019年4月15日撮影)

 

益城町木山仮設住宅団地集会所前
(2017年12月4日撮影)

 

3.ネット会議で全体ミーティングを開催

2020年の年初より、日本各地では新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっています。BHN熊本事務所(所長:色見高司氏)では、ネット会議を活用した全体ミーティングを開催し、在宅業務及びテレワーク型業務をいち早く取り入れました。現地を訪問する際には、徹底した3密回避対策、新型コロナ感染防止対策を取り入れた被災者支援活動に切り替えて実施しました。

 

4.コロナ禍におけるネット活用型被災者支援活動を目指して

2020年7月に発災した令和2年7月豪雨は、熊本地震被災者支援事業の第2フェーズを終えて、仮設住宅団地集会所に開設していたBHNパソコンコーナーの撤去回収が完了した直後でした。BHN熊本事務所では、球磨川流域に住む方を中心に5人の新メンバーを加えて体制強化し、熊本地震被災者支援活動の4年間の経験を生かして、熊本地震被災者支援事業と令和2年7月豪雨被災者支援事業を一体的に実施することにしました。

BHN熊本事務所では、タブレット&ポケットCO2センサー等を使って3密回避を徹底し、パソコン・タブレット・スマホ・プリンター・Wi-Fi装置等を活用した「コロナ禍におけるネット活用型被災者支援活動」を、熊本地震被災地向け及び令和2年7月豪雨被災地向けに同時に取り組んでいます。

 

タブレットとポケットCO2センサーを使って3密回避
(2020年10月17日撮影)

 

タブレットとポケットCO2センサーを使って3密回避しつつ
 パソコン・タブレット・スマホ・プリンター・Wi-Fi装置等を活用
 コロナ禍におけるネット活用型被災者支援活動
(2020年10月17日撮影)

 

 

理事(プロジェクトマネジャー)

有馬修二

 


*BHN 自主事業「熊本地震地域ICT支援事業」、事業期間:「2016年10月16日~2023年3月31日予定」は、西日本電信電話株式会社(CLUB NTT-West)、NTTファイナンス株式会社(NTTグループカード)のポイント寄附にてご支援いただいて、事業を継続しています。


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