BHN熊本事務所の熊本地震被災者支援活動 ~益城町木山仮設住宅団地集会所でスマホ講座開催~

2022年5月30日(月)10:23

 

 

BHN熊本事務所(所長 色見 高司氏)では、2016年4月に発災した熊本地震被災地(熊本市、益城町、嘉島町、御船町、甲佐町、西原村、南阿蘇村等合計7市町村)において、復興フェーズ毎に(避難所フェーズ 6カ所、仮設住宅団地フェーズ 47カ所、災害公営住宅団地フェーズ 9カ所等)、各種の工夫を取り入れた「ICTを活用した地域コミュニティ再生・活性化支援活動」を実施してきました。

2020年6月には、これまで仮設住宅団地集会所に開設していた「BHNパソコンコーナー設備」の撤去・回収を完了し、災害公営住宅団地集会所(2020年6月時点では9カ所~2021年12月時点では益城町木山下辻団地及び南阿蘇村馬立団地の2カ所)に移設して被災者支援活動を継続しています。なお、上記とは別に、集約残置された益城町木山仮設住宅団地集会所での被災者支援活動は継続しました。2020年初めに始まった新型コロナウィルス感染症は日本国内で繰り返し猛威を振るい、日本国内の多くの国内災害被災地では十分な被災者支援活動ができない状態に陥りました。熊本県内でも同様の状態でした。

2022年4月14日、これまで新型コロナウィルス感染症防止対策として導入されていた「まん延防止等重点措置」が全国的に解除されたことを受けて、益城町木山仮設住宅団地集会所で「スマホ講座」を計画しました。マスク着用、手指消毒、ポケットCO2センサー等を使った3密防止対策の徹底等、新型コロナウィルス感染防止対策を最優先して実施しました。4月8日、4月22日、5月13日の開催状況からご報告します。

現在集約残置されている大規模な益城町木山仮設住宅団地(規模220戸)では、入居者数が減少し2022年3月末時点で約16世帯の方々が暮らしています。一方、隣接地には、新たに災害公営住宅団地として建設された、益城町木山下辻団地(規模120戸)があります。今回開催したスマホ講座の特徴は、「益城町木山仮設住宅団地の集会所を使用」して、「益城町木山仮設住宅団地と益城町木山下辻団地の合同で開催した」ことです。皆さまから、参加し易いと好評でした。

 

益城町木山仮設住宅団地と益城町木山下辻団地の合同スマホ講座
(益城町木山仮設住宅団地集会所 2022年4月22日撮影)

 

メール、カメラ、地図を中心に学習、主任講師は色見 高司氏
(益城町木山仮設住宅団地集会所 2022年4月22日撮影)

 

参加者は持参したスマホを使いこなせるように頑張りました
(益城町木山仮設住宅団地集会所 2022年5月13日撮影)

 

カメラを使って、みんな一緒に記念撮影
(益城町木山仮設住宅団地集会所 2022年5月13日撮影)

 

今回の研修テーマは、参加者の事前アンケート結果から、ニーズが多かったメール、カメラ、地図等を中心に学習を行い、受講者自身が持っているスマホを使いこなせるようになることを目標として設定しました。4月8日には4名の参加、4月22日には10名の参加、5月13日には9名の参加がありました。

「世界一やさしいスマートフォン」等を教材として勉強しました。皆さん相互の熱心なやり取りがあり、参加者から「このような為になる講座は初めて受講した」、「今後も参加したい」等の意見が出され、和気あいあいのうちに終了しました。

主任講師は色見 高司氏が担当しました。なお、補助講師は加藤 公彦氏、井嶌 都氏、楠本 邦明氏、桑森 照子氏、林田 多恵子氏が交替で担当しました。なお、BHN熊本事務所ではWi-Fi環境としてWi-Fi STATION SH-52Bを準備しました。

今後の日程として6月末まで第2金曜日と第4金曜日の月2回のペースで開催を予定しています。

 
 

熊本地震被災者支援事業
プロジェクトマネジャー(理事)
有馬 修二

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*BHN 自主事業「熊本地震地域ICT支援事業」、事業期間:「2016年10月16日~2023年3月31日予定」は、西日本電信電話株式会社(CLUB NTT-West)、NTTファイナンス株式会社(NTTグループカード)のポイント寄附にてご支援いただいて、事業を継続しています。

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