7月12日から14日まで、京王プラザホテルにおいて、APT(アジア・太平洋電気通信共同体：Asia Pacific Telecommunity)主催、第16回政策・規制フォーラムが行われました。
フォーラムでは、情報通信の政策・規制に関する討議の他、今後のスマートシティー、IOT、 IMT(*)-2020等についても話し合われました。タイ・バンコク市にあるAPT本部の事務局長をはじめ、多くのAPTメンバー国の幹部が出席し、日本側からは総務省松下副大臣、総務省情報通信国際戦略局国際協力課の方々が出席されました。参加者は約200名でした。

BHNは会場でブース出展し、活動状況の説明と参加者との意見交換を行いました。他の出展団体・企業は、NEC、古河電工、日立国際、三菱電機、KDDI、NTT西日本等計12社でありました。
今回の出展を通じて、他国のAPTメンバー（ミャンマー、ラオス、フィリピン、タイ等）と今後の事業案件に対する意見交換ができ、又、日本からの参加者にも写真や図を示しながらBHNの活動を説明できました。フォーラムの初日には、総務省の副大臣にも直接、活動報告を行い、BHNの3本柱である生活向上のための支援（CAシステムの設置他）、緊急人道支援、人材育成について説明しました。
 

*国際モバイル通信システム