BHN理事長　稲生 英男

新年、あけましておめでとうございます。

本年が皆さまにとって良い年となりますよう、BHNテレコム支援協議会一同を代表して、心よりお祈りいたします。

さて、BHNは「情報通信もＢａｓｉｃ Ｈｕｍａｎ Ｎｅｅｄｓ (BHN：衣食住等、生活基盤を構成する要素）の一つである」との信念のもとに1992年9月に設立され、昨年9月設立30周年を迎えました。

最初の支援活動は、現ウクライナのチェルノ―ビリ（チェルノブイリ）原発事故に関わる支援でしたが、その後着々と支援活動を充実し、2022年度までの30年間の活動では、支援プロジェクトの裨益者数計30万人以上、BHNによるICT関連研修の研修生・受講生 計28カ国1135人、教育・医療用として寄贈したタブレット数計8カ国6641台にのぼりました。

このような活動により、支援を要する人々の生活にいささかなりとも貢献できたのではないかと自負しているところです。そしてこうした活動が可能であったのも、ひとえに、NTTグループを始めとする各企業・団体、個人会員等のご支援・協力の賜物であり、ここに深く感謝をいたします。

さて、新年を迎えた今、世界情勢をあらためて鑑みますと、地球温暖化を原因とする異常気象による自然災害の激化、いわゆる新たな冷戦の始まりによるウクライナを始めとする戦禍の拡大、そしていまだ収束の兆しもないコロナ禍等により、支援を要する名もなき人々の数は、残念ながら国内外を問わず増大の一途と言わざるを得ません。

BHNはこうした情勢の中で、設立以来の30年間にわたり積み重ねてきた支援活動の経験と知識をもとに、新年を迎えた今、新たな気持ちで支援活動の継続と充実に向けて取り組む所存です。皆さまには、あらためてBHNに対するご支援・協力をお願いいたします。