国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業 ~広島事務所の被災者支援活動、能登半島地震被災地向け広域災害後方支援活動を継続(5)~

2024年5月29日(水)13:59

 

 

BHN広島事務所(所長:福田 卓夫氏)は、2018年西日本豪雨被災地(広島県)、2021年令和3年7月・8月豪雨被災地(島根県、広島県)を対象に、「ICTを活用した地域コミュニティ再生・活性化支援活動」を実施しました。西日本豪雨被災者支援事業

BHN広島事務所では、西日本豪雨被災地の広島県呉市天応大浜地区・安浦地区及び令和3年7月・8月豪雨被災地の島根県大田市北三瓶地区の3つの支援活動拠点より、ICTを活用した支援活動の継続要請を受け、「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」において、支援活動の継続要請に積極的に応えています。併せて、①広島事務所の事業継続及び近接地域で発生する新しい国内災害へ即応体制の維持、②豪雨災害被災者支援事業で獲得した各種経験・ノウハウのデジタル資料化、③南海トラフ巨大地震及び首都直下地震等に備える「既得通信機材を利活用する広域災害後方支援ICT機能整備」等を進めています。国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業

2024年5月、島根県大田市北三瓶地区、広島県呉市天応大浜地区及び安浦地区の3つの活動拠点で実施した被災者支援活動をまとめて報告します。3拠点共通テーマは「オンラインミーティング」です。なお、2024年1月1日、16時10分、令和6年能登半島地震が発生しました。BHN広島事務所がまとめ役となり、新たに開設したBHN北陸事務所が実施する令和6年能登半島地震被災者支援事業に対し、遠隔地から支援する「広域災害後方支援活動」を継続しています。2024年5月21日、BHN広島事務所(島根開発センター、北三瓶まちづくりセンター)より、令和6年能登半島地震被災者支援事業に活用するICT機器を梱包した第2回目機材発送業務を実施しました。

 

■研修場所、島根県大田市北三瓶まちづくりセンター

 

2024年5月2日、島根県大田市北三瓶まちづくりセンター、住民8人+まちづくりセンター職員1人+BHN広島事務所メンバー オンライン参加5名(沖野、寺岡、杉原、岡崎、岩本)、この日の研修テーマは、「オンラインミーティング研修及びLINE等スマホの便利な機能及び防災情報活用研修」でした。講師はBHN広島事務所(島根開発センター)の福田 卓夫氏が担当しました。

 

●広島と結び、オンライン研修会の試行

広島にいる当事務所のメンバー5人と接続して、北三瓶での研修にリモート参加するという形でのオンライン研修会を試行しました。

北三瓶の会場内には講師用パソコン1台とリモート参加者の状態確認用にもう1台配置し、広島のメンバーはそれぞれ自宅からパソコンで接続しました。

最初に、まちづくりセンター職員から北三瓶地区の紹介を行い、研修に入りました。広島の参加者は講師の説明を聞きパソコンに表示される研修資料を見ながらスマホを操作しました。広島からの質問にも答えることができて、リモートの研修にも対応できることが確認できました。

 

オンライン研修会(広島メンバー5人、北三瓶研修にリモート参加)
(2024年5月2日撮影)

 

●LINE等スマホの便利な機能

LINE等日常的に使っているスマホアプリに追加された機能をいくつか試してみました。

LINEの便利な機能として、誤ったメッセージを送信してしまった時の取消し機能やLINE通話を簡単に始められるボタンの設置等を実習しました。日常使っているLINEがとても便利になったと好評でした。

次に、画像を表示・編集する「Googleフォト」に最近追加された「消しゴムマジック」という、写真の一部を消去する機能を試してみました。これは写真を撮ったときに写り込んだ余分なものをAIにより消去できるもので、簡単な操作できれいに消すことができ、皆さん驚いていました。

 

LINEの便利機能紹介
(2024年5月2日撮影)

 

●防災情報確認

梅雨時期に入る前に、防災情報を確認する復習を行いました。まずは、気象庁の「キキクル」を活用して危険度を知ること、更にここから雨雲の動き等を確認することを復習しました。更に、ハザードマップを見て、自宅周辺でどのような災害の可能性があるのかを家庭内、地区内で共有しておくことを改めて確認しました。

 

北三瓶まちづくりセンター職員がサポート
(2024年5月2日撮影)

 

北三瓶まちづくりセンターでは緑のカーテン・ゴーヤを準備中
(2024年5月2日撮影)

 

■研修場所、広島県呉市天応大浜アパート集会所

 

2024年5月15日、広島県呉市天応大浜アパート集会所、住民5人、講師はBHN広島事務所の沖野 啓子氏、岡崎 幸子氏、杉原 瑞枝氏、廣中 香氏、寺岡 和子氏が担当しました。この日の研修テーマは「LINEの便利な機能等スマホ研修会」でした。

この日は、皐月晴れの好天に恵まれ、すぐ前の瀬戸内海を往復するフェリーがのどかに航行していました。毎月届ける定番のカレンダー作成は皆さん楽しみにされています。

 

皆さんのお気に入り、カレンダー作成(2024年6月版)
(2024年5月15日撮影)

 

●LINE便利機能の研修

LINEの便利な機能等について、北三瓶で使用したテキストで学習しました。LINEの便利な機能として、送信したメッセージを取り消す、メッセージに返信する(リプライ)、トーク一覧にピン留をする、ニュースタブを通話に変更する機能等を試してみました。

皆さんLINEは日常使い慣れていますが、より一層便利な機能を体験しました。最近、スマホを新しく替えられた方は便利な機能が解ってよかったと喜ばれていました。

 

LINE便利機能の研修
(2024年5月15日撮影)

 

●防災研修

梅雨に入る前に、BHN広島事務所で作成している資料から、災害時等の緊急時に役立つLINEの使い方を復習しました。災害が発生したときの安否確認機能や現在地を正確に伝えるために位置情報を送信する機能等を確認しました。

 

■研修場所、広島県呉市安浦老人福祉会館

 

2024年5月16日、広島県呉市安浦老人福祉会館、住民10人、この日の研修テーマは「LINEの便利機能、ショートカットの作成方法、グループLINE通話の実践」、講師はBHN広島事務所の廣中 香氏が担当しました。

 

CO2センサーの値を確認して研修開始
(2024年5月16日撮影)

 

●LINEの便利機能(メッセージの取消)

スマホに慣れないと「長押し」が難しいとの意見がありました。何度か挑戦すると「送信取消」の画面表示が現れ歓喜になりました。ある方から『削除』と『送信取消』の違いは?との質問もありました。そこで、グループトークの中で自分が送ったトークを『削除』してみました。自分のスマホ上ではトークは消されていますが、他のメンバーのスマホにはトークが残っていることが判りました。色々なことに気づき興味を持っておられることを嬉しく思いました。

 

LINEの便利機能、各自のスマホで実践
(2024年5月16日撮影)

 

●スマホ研修会後はお茶会

研修会後は茶話会を行いました。絵本の読み聞かせの披露がありました。保育園等で毎月「読み聞かせ」の担当をされているらしく抑揚もついて引き込まれました。

 

絵本の読み聞かせ披露
(2024年5月16日撮影)

 

みんな揃って記念撮影
(2024年5月16日撮影)

 

■令和6年能登半島地震被災者支援事業に対する広域災害後方支援活動を継続(5)

 

2024年1月1日、16時10分、令和6年能登半島地震が発生しました。新たに開設したBHN北陸事務所が実施する令和6年能登半島地震被災者支援事業に対し、BHN広島事務所がまとめ役となり遠隔地から支援する「広域災害後方支援活動」を継続しています。

BHN広島事務所(島根開発センター、大田市北三瓶まちづくりセンター)より発送する各機器は、ネットワーク接続等の各種設定は済ませ、能登半島地震被災地では電源を入れさえすれば、すぐに利用できるように配慮しています。

2024年5月21日、9:30~12:00、「島根県大田市北三瓶まちづくりセンター」において、令和6年能登半島地震被災者支援事業、被災者支援活動用ICT機器5セット分(第2回目発送、全15箱)の数量確認作業、箱詰め作業、発送作業を、5人の皆さまの協力を得て行い、予定通りBHN北陸事務所(石川県金沢市)へ5月23日午前配達指定で発送しました。

 

令和6年能登半島地震被災地向け広域災害後方支援活動
被災者支援活動用ICT機器、箱詰め作業
(2024年5月21日撮影)

 

仮設住宅団地集会所、BHNパソコンコーナー開設用、5セット分
被災者支援活動用ICT機器(第2回目発送、全15箱)
(2024年5月21日撮影)

 

なお、今回発送手続きを実施した被災者支援活動用ICT機器5セット分は、令和6年能登半島地震被災地、石川県珠洲市に開設された仮設住宅団地集会所(3カ所分)及び石川県穴水町に開設された仮設住宅団地集会所(2カ所分)にBHNパソコンコーナーとして配備する被災者支援活動用ICT機器です。

 

 

国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業
理事(プロジェクトマネージャー)
有馬 修二

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*BHN 自主事業「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」、事業期間:「2019年4月1日~2027年3月31日(以後、継続していく予定)」は、西日本電信電話株式会社(CLUB NTT-West)、NTTファイナンス株式会社、株式会社NTTドコモ(d POINT CLUB)のポイント寄附にてご支援いただいて、事業を継続しています。
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