国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業

2011年3月11日東日本大震災の発災以来、日本国内各地において次々に大規模な自然災害が発生してきました。BHNテレコム支援協議会では、これらに対しその都度、国内災害被災者支援事業を立ち上げて対処してきましたが、2019年4月1日より、「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」を開始し、予め備えながら対処することとしました。

事業名国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業
(1) 現地ICT支援活動拠点機能維持事業
(2) シニアネットBHNへの取り組み準備事業
(3) 南海トラフ巨大地震及び首都直下地震等これからの国内災害に対しBCP的に備えるためのICT支援活動拠点ネットワーク事業
受益者対象地域の被災者 約8,000人~50,000人
対象地域3.11東日本大震災宮城被災者支援事業対象地域
(宮城県石巻市、東松島市、南三陸町、女川町、登米市を主対象とする宮城県域全体)
熊本地震被災者支援事業対象地域
(熊本県熊本市、益城町、嘉島町、甲佐町、御船町、西原村、南阿蘇村等7市町村を主対象とする熊本県域全体)
九州北部豪雨被災者支援事業対象地域
(福岡県朝倉市を主対象とする福岡県域全体)
西日本豪雨被災者支援事業対象地域
(広島県坂町・呉市・三原市を主体対象とする広島県域全体及び岡山県倉敷市真備町を主対象とする岡山県域全体、愛媛県域全体)

南海トラフ巨大地震(南海トラフ巨大地震 大規模被災想定対象県域全体)
首都直下地震(首都直下地震 大規模被災想定対象県域全体)

2019年4月以降発災した国内災害被災者支援事業対象地域
令和元年台風15号・19号被災者支援事業対象地域
(千葉県房総地域を主対象とする千葉県域全体、宮城県丸森町を主体対象とする宮城県域全体)
令和2年7月豪雨被災者支援事業対象地域
(熊本県八代市、芦北町、球磨村、人吉市等を主対象とする熊本県域全体)
実施期間2019年4月1日~2023年3月31日(以後、継続していく予定)
協力機関・団体協力機関
団体
宮城県域
東北電電同友会宮城支部石巻部会、(公財)仙台応用情報学研究振興財団
石巻仮設住宅自治連合推進会、(一般社団法人)石巻じちれん
NTT西日本株式会社(CLUB NTT-West)、NTTファイナンス株式会社(NTTグループカード)

熊本県域
九州電電同友会熊本支部、熊本シニアネット
NTT熊本支店、NTTドコモ、(NPO法人)JPF
NTT西日本株式会社(CLUB NTT-West)、NTTファイナンス株式会社(NTTグループカード)

福岡県域
熊本シニアネット、(NPO法人)ファイブネット春日
NTT熊本支店、NTTドコモ、(NPO法人)JVOAD
NTTファイナンス株式会社(NTTグループカード)

広島県域
(NPO法人)シニアネットひろしま、(NPO法人)シニアネット福山
NTTドコモ、(NPO法人)JPF
NTT西日本株式会社(CLUB NTT-West)、NTTファイナンス株式会社(NTTグループカード)
■背景
 宮城県内では、3.11東日本大震災に対処する数々の被災者支援事業を包含する東日本大震災宮城被災者支援事業を実施し、その最終支援活動であった「宮城地域ICT支援事業」は当初に計画した事業目標を達成し2018年度末で終了しました。

 今後、東日本大震災宮城被災者支援事業と同様に、九州北部豪雨被災者支援事業、西日本豪雨被災者支援事業、熊本地震被災者支援事業、・・・が次々に終了時期を迎えます。 そのまま放置すれば、これまでに獲得してきた国内災害被災者支援活動の事業ノウハウ及びICT支援活動拠点を全て失ってしまいます。そこで、2019年4月1日より、「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」を開始しました。

ここでは、以下の3つの事業を実施していきます。
(1)現地ICT支援活動拠点機能維持事業
 (獲得した事業経験をノウハウ化し国内災害被災地間交流事業・地元組織に引き継いだ被災者支援活動に対し必要な協力事業)
(2)シニアネットBHNへの取り組み準備事業
(3)南海トラフ巨大地震及び首都直下地震等これからの国内災害に対しBCP的に備えるためのICT支援活動拠点ネットワーク事業
等へ取り組み準備を進めます。

 上記の活動には、小さく着手し2019年度~2022年度の4年間をかけて、徐々に人材確保・資金確保・事業内容充実を重ねながら推進していきます。2019年4月以降発生する国内災害に対する緊急時初動活動は本事業に含めて実施します。なお、個別事業資金調達を目指して取り組む場合には、独立した事業として分離スタートさせます。
■2019年度より、スタートした事業内容(2020年度以降も継続します)
  1.  東日本大震災宮城被災者支援事業終了後への対処
     2019年4月1日、BHN宮城事務所(所長:石垣 正一 氏)を継続し、BHN宮城事務所主催「ICT支援活動拠点機能検討会」を定期的に開催しています。
  • 被災地で求められるICT支援活動内容に関して討論
    (2019年7月30日撮影)

  • 仮設大橋団地の自治会長を務めた山崎信哉氏を講師に迎えて討論
    (2019年9月27日開催模様)

  1.  石巻市・仮設大橋団地(自治会長:山崎 信哉 氏)「公開型仮設住宅団地自治会運営管理資料」のディジタル化作業
     石巻市・仮設大橋団地(自治会長:山崎信哉氏)「公開型仮設住宅団地自治会運営管理資料」のディジタル化処理、しおり付加処理、プライバシー保護処理、DVD化処理、プレゼンテーション資料作成)を実施しています。
  • 大規模な石巻市・仮設大橋団地、自治会長を務めた山崎信哉氏
    (2018年10月11日撮影)

  • 石巻市・仮設大橋団地集会所 BHNパソコンコーナー BHN宮城事務所、石垣正一所長
    (2017年7月20日撮影)

  • 石巻市・仮設大橋団地集会所 公開型仮設住宅団地自治会運営管理資料保管棚
    (2017年7月20日撮影)

  • 石巻市・仮設大橋団地集会所
    「公開型仮設住宅団地自治会運営管理資料」ディジタル化検討会
    (2018年10月11日撮影)

  1.  地元組織が継承し、宮城県内復興地において2019年度8コース開催された「被災者向けパソコン研修会」に対し協力活動
  1.  令和元年台風15号・台風19号被災地現地調査活動
     2019年9月に発災した令和元年台風15号は千葉県南部に甚大な台風被害をもたらしました。また、2019年10月に発災した令和元年台風19号では、宮城県丸森町・大郷町等に甚大な洪水被害をもたらしました。
     BHN本部は9月19日(市原市、木更津市)及び24日(館山市、鋸南町)へ被災地現地調査活動に入りました。BHN宮城事務所は10月17日丸森町へ被災地現地調査活動に入りました。BHNでは、建設型応急仮設住宅団地が計画された宮城県丸森町及び大郷町を主な支援対象地域として、独立したBHN自主事業として「令和元年台風15号・19号被災者支援事業」に取り組むこととしました。
  • 令和元年台風15号で鉄塔が倒壊した市原ゴルフガーデン周辺現地調査
    (2019年9月19日撮影)

  • 令和元年台風19号で被災した宮城県丸森町現地調査
    (2019年10月17日撮影)

■2020年度より、追加してスタートする事業(2021年度以降も継続します)
  1.  九州北部豪雨被災者支援事業終了後への対処
     九州北部豪雨被災地・福岡県朝倉市の二つの応急仮設住宅団地(頓田仮設団地、林田仮設団地)において実施してきた九州北部豪雨被災者支援事業は、当初の目的を達成し2020年3月31日に予定通り事業を終結します。今後、万一新たな支援活動の必要性が生じた場合は、2019年度より開始している「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」に移して取り組みます。

  2.  BHN事務所別に獲得してきた被災者支援事業ノウハウのディジタルキット化事業
     BHN宮城事務所(東日本大震災宮城被災者支援事業)、BHN熊本事務所(熊本地震被災者支援事業、九州北部豪雨被災者支援事業)、BHN広島事務所及びBHN福山事務所(西日本豪雨被災者支援事業)では、それぞれ特色を持った「ICT被災者支援活動」を実施してきました。これらをBHN事務所共通の「国内災害ICT被災者支援活動ディジタルキット」として整備します。

  3.  シニアネットBHNへの取り組み準備事業
     熊本地震被災者支援事業及び西日本豪雨被災者支援事業では、「シニア情報生活アドバイザー制度の業務ノウハウを基本とした、シニアネットスキル活用型ICT被災者支援活動」を展開してきました。今後は、これに加えて、「シニアネットICTスキル×地理空間情報」、「シニアネットICTスキル×BCP」、「シニアネットICTスキル×テレワーク技術」、「シニアネットICTスキル×電力エネルギー伝送技術」、「シニアネットICTスキル×5G技術」、「シニアネットICTスキル×AI」、「シニアネットICTスキル×地域創生」等BHNオリジナルな「シニアネットBHN被災者支援活動メニュー」の検討に着手します。

  4.  令和2年7月豪雨被災地情報収集活動
     2020年7月に発災した令和2年7月豪雨は全国に甚大な豪雨被害をもたらしました。とりわけ、熊本県南部の球磨川流域(八代市、芦北町、球磨村、人吉市等)に甚大な洪水被害をもたらしました。
     BHN本部及びBHN熊本事務所(地元協力組織:熊本シニアネット)では、7月2日より地元関係組織等を通じて被災地情報収集活動を実施しました。BHNでは、建設型応急仮設住宅団地が計画された熊本県八代市、芦北町、球磨村、人吉市等を主な支援対象地域としてBHN熊本事務所の現地支援体制を強化し、独立したBHN自主事業「令和2年7月豪雨被災者支援事業」に取り組むこととしました。

*BHN 自主事業「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」、事業期間:「2019年4月1日~2023年3月31日(以後、継続していく予定)」は、NTT西日本株式会社(CLUB NTT-West)、NTTファイナンス株式会社(NTTグループカード)のポイント寄附にてご支援いただいて、事業を継続しています。
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