国内災害ICT支援活動拠点ﾈｯﾄﾜｰｸ事業(その２)
2011年3月11日、東日本大震災の発災以来、日本国内各地において次々に大規模な自然災害が発生してきました。BHNテレコム支援協議会では、これらに対しその都度、国内災害被災者支援事業を立ち上げて対処してきましたが、2019年4月1日より、「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」を開始し、予め備えながら対処することとしました。
● 国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業（その1）（2019年4月～2023年3月 事業概要紹介）へ
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● 国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業（その2）
（2023年4月～2027年3月（延長予定） 事業概要紹介）| 事業名 | 国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業 (1) 現地ICT支援活動拠点機能維持事業（BHN宮城、熊本、広島事務所等の継続） (2) 現在実施中の各被災者支援事業から獲得した経験・ノウハウのデジタル資料化事業 (3) 新たに発生する国内災害及び発生が予知されている南海トラフ巨大地震及び首都直下地震等に対し備えるためのICT支援活動拠点ネットワーク事業、更に「事前復興」の視点からデジタル田園都市国家構想等の推進に役立つシニアデジタルネットBHNへの取り組み準備事業 |
|---|---|
| 受益者 | 対象地域の被災者 約8,000人～50,000人 |
| 対象地域 | 2011年3.11東日本大震災宮城被災者支援事業 対象地域 （宮城県石巻市、東松島市、南三陸町、女川町、登米市を主対象とする宮城県域全体） 2016年熊本地震被災者支援事業 対象地域 （熊本県熊本市、益城町、嘉島町、甲佐町、御船町、西原村、南阿蘇村等7市町村を主対象とする熊本県域全体） 2017年九州北部豪雨被災者支援事業 対象地域 （福岡県朝倉市を主対象とする福岡県域全体） 2018年西日本豪雨被災者支援事業 対象地域 （広島県坂町・呉市・三原市を主体対象とする広島県域全体） 南海トラフ巨大地震（南海トラフ巨大地震 大規模被災想定対象県域全体） 首都直下地震（首都直下地震 大規模被災想定対象県域全体） 2019年4月以降発災した国内災害被災者支援事業対象地域 2019年令和元年台風15号・19号被災者支援事業 対象地域 （千葉県房総地域を主対象とする千葉県域全体、宮城県丸森町を主体対象とする宮城県域全体） 2020年令和2年7月豪雨被災者支援事業 対象地域 （熊本県八代市、芦北町、球磨村、人吉市等を主対象とする熊本県域全体） 2021年令和3年7月・8月豪雨被災者支援活動 対象地域 （広島県内及び島根県内を主対象とする令和3年7月・8月豪雨被災地） 2024年令和6年能登半島地震被災者支援事業 対象地域 （石川県内を主対象とする令和6年能登半島地震被災地） |
| 実施期間 | 2019年4月1日～2027年3月31日（以後、継続していく予定） |
| 協力機関・団体協力機関 団体 | 宮城県域 東北電電同友会宮城支部石巻部会、（公財）仙台応用情報学研究振興財団 石巻仮設住宅自治連合推進会、（一般社団法人）石巻じちれん NTTファイナンス株式会社（NTTグループカード） 熊本県域 九州電電同友会熊本支部、熊本シニアネット NTT熊本支店、NTTドコモ、（NPO法人）JPF、赤い羽根（ボラサポ） 西日本電信電話株式会社（CLUB NTT-West)、NTTファイナンス株式会社（NTTグループカード） 福岡県域 熊本シニアネット、（NPO法人）ファイブネット春日 NTT熊本支店、ＮＴＴドコモ、（NPO法人）JVOAD NTTファイナンス株式会社（NTTグループカード） 広島県域 （NPO法人）シニアネットひろしま、（NPO法人）シニアネット福山 NTTドコモ、（NPO法人）JPF、呉市社会福祉協議会、地域包括支援センター 西日本電信電話株式会社（CLUB NTT-West)、NTTファイナンス株式会社（NTTグループカード） 島根県域 （NPO法人）シニアネットひろしま 大田市北三瓶まちづくりセンター、北三瓶よろず会、自治会・自主防災会 西日本電信電話株式会社（CLUB NTT-West)、NTTファイナンス株式会社（NTTグループカード） 石川県域 北陸電友会石川支部 |
- ■背景
- 宮城県内では、2011年3.11東日本大震災に対処する数々の被災者支援事業を包含する東日本大震災宮城被災者支援事業を実施し、その最終支援活動であった「宮城地域ICT支援事業」は当初に計画した事業目標を達成し2018年度末で終了しました。
熊本県内では、2016年熊本地震に対処する数々の被災者支援事業を包含した熊本地震被災者支援事業を実施し、その最終支援活動であった「熊本地震地域ICT支援事業」は当初に計画した事業目標を達成し2022年度末で終了しました。
広島県・島根県内では、2018年西日本豪雨に対処する西日本豪雨被災者支援事業（含む、令和3年7月・8月豪雨被災者支援活動）は当初に計画した事業目標を達成し2022年度末で終了しました。
そのまま放置すれば、これまでに獲得してきた国内災害被災者支援活動の事業ノウハウ及びICT支援活動拠点を全て失ってしまいます。そこで、2019年4月1日より、「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」を開始しました。被災者支援活動の継続性確保及び新たな国内災害の発生に備えて、ここでは、以下の3つの事業を実施しています。
(１) 現地ICT支援活動拠点機能維持事業及び近接地域で発生する新しい国内災害へ即応体制維持
BHN宮城事務所、BHN熊本事務所、BHN広島事務所等の現地事務所機能を継続し、近接地域で発生する新しい国内災害へ即応体制を維持します。
(２) 実施した各被災者支援事業から獲得した経験・ノウハウのデジタル資料化事業
BHN宮城事務所では2011東日本大震災宮城被災者支援事業で獲得した経験・ノウハウのデジタル資料化事業を実施しました。
BHN熊本事務所では2016熊本地震、2017九州北部豪雨、2020令和2年7月豪雨等の被災者支援事業で獲得した経験・ノウハウのデジタル資料化事業を実施しました。
BHN広島事務所では2018西日本豪雨（含む2021年令和3年7月・8月豪雨等）の各被災者支援事業で獲得した経験・ノウハウのデジタル資料化事業を実施しました。
(３) 新たに発生する国内災害及び、発生が予知されている南海トラフ巨大地震、首都直下地震等に対しBCP（事業継続計画）的に備えるための「広域災害後方支援機能の整備」へ取り組みを継続します。更に「事前復興」の視点からデジタル田園都市国家構想等の推進に役立つ「シニアデジタルネットBHNへの取り組み準備事業」を進めます。
上記活動は、小さく着手し2019年度～2027年度の8年間をかけて（延長も考慮します）、徐々に人材確保・資金確保・事業内容充実を重ねながら推進していきます。
新たに発生する国内災害に対し個別事業資金調達を目指して取り組む場合には、独立した事業として分離スタートさせます。なお、各現地事務所では、2019年令和元年台風15号・19号被災者支援事業（宮城事務所）、2020年令和2年7月豪雨被災者支援事業（熊本事務所）、2021年令和3年7月・8月豪雨被災者支援活動（広島事務所）を実施に移すことができました。
- ■2023年度より、スタートした事業内容（2024年度以降も継続します）
- １. 支援活動の継続要請に応えて
2023年度は、東日本大震災（石巻市のぞみ野地区等）、熊本地震（熊本県益城町木山地区等）、西日本豪雨（広島県呉市大浜地区・安浦地区、島根県大田市北三瓶地区等）等の各広域災害被災地の中心部から届いた支援活動継続要請に積極的に応えました。
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宮城事務所 宮城県石巻市のぞみ野 大規模復興団地集会所
防災・スマホ研修会（2023年7月6日撮影） -
熊本事務所 熊本県益城町木山下辻住宅団地集会所
防災・スマホ研修会（2023年9月15日撮影） -
広島事務所 広島県呉市天応大浜地区住宅団地集会所
防災・スマホ研修会（2023年8月23日撮影） -
広島事務所 島根県大田市北三瓶公民館
防災・スマホ研修会（2023年11月2日撮影）
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- 2. 第12回BHN活動報告会、「BHNの国内災害被災者支援事業のご紹介」等
2023年9月20日、第12回BHN活動報告会において、「BHNの国内災害被災者支援事業のご紹介」（理事、有馬修二）及び「BHN広島事務所の西日本豪雨被災者支援事業の特徴」（広島事務所長、福田卓夫）と題してBHNオンライン報告会を実施しました。それぞれの講演内容の要点、録画映像、PDF資料を掲載しました。
◆画像下の説明をクリックして動画やPDFをご覧ください◆
- 3. 令和6年能登半島地震に対する広域災害後方支援活動の開始
2024年1月1日16：10、令和6年能登半島地震が発生、石川県、富山県、新潟県に甚大な人的被害及び住宅被害等をもたらしました。石川県・各市町村等及び全国の行政部門が連携して被災した方々の救助・支援活動を進める中、県市町村等行政部門が発信する情報、新聞及びテレビ等報道機関からの情報、内閣府災害対策本部からの情報、JVOAD（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）及びJPF（ジャパン・プラットフォーム）が開催する情報共有会議等から情報収集・情報共有に取り組みました。
発災直後に取り組みを開始したBHN現地事務所開設作業は困難を極めました。能登半島地震被災状況は想像を遥かに超える大規模なもので、BHNの令和６年能登半島地震被災者支援事業に協力していただく事務所開設要員を容易に見つけることが出来ませんでした。
そこで、現地事務所開設要員が揃えば、ただちに令和６年能登半島地震被災者支援事業に着手できるように、発災直後より、BHN広島事務所がまとめ役となり、既得通信機材等を利活用する「広域災害後方支援活動」を実施に移しました。
BHN北陸事務所では、北陸電友会石川支部の支援を受けて、事務所体制の充実を図り、各被災地を担当するエリアマネージャーを配置し、安全対策に留意しながら、開設要望を確認した仮設住宅団地から順次被災者支援活動を実施に移していきます。
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「BHN広島事務所（島根開発センター） 広域災害後方支援活動、研修素材整備」 （2024年2月15日撮影）
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「BHN広島事務所（島根開発センター） ドコモhome5G HR Wi-Fiルータを活用した総合接続試験」 （2024年3月12日撮影）
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● 国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業（その1）へ（2019年4月～2023年3月 事業概要紹介）
国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業
理事（プロジェクトマネジャー）
有馬 修二
――――――――――――――――――――＊BHN 自主事業「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」、事業期間：「2019年4月1日～2027年3月31日（以後、継続していく予定）」は、西日本電信電話株式会社（CLUB NTT-West)、NTTファイナンス株式会社、株式会社NTTドコモ（d POINT CLUB）のポイント寄附にてご支援いただいて、事業を継続しています。
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2024/08/30
生活向上のための支援
国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業～熊本事務所の取り組み、熊本地震被災地及び令和2年7月豪雨被災地向け継続支援活動（2024年7月、8月活動報告）～
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