九州北部豪雨被災者支援事業

福岡県および大分県を中心とした九州北部地域一帯に、2017年7月5日より記録的な大雨が降り続きました。
 気象庁は7月5日17時51分福岡県に、同日19時55分大分県に大雨特別警報を発表しました。これらの「大雨特別警報」は、「50年に1度」の降水量が一定範囲以上で予想される場合の警戒とされる「大雨特別警報」でした。とりわけ、このときの大雨特別警報を伝える際に、気象庁は「これまでに経験したことのない大雨であること」「重大な危険が差し迫った異常事態であること」を繰り返し伝えました。

事業名九州北部豪雨被災者支援事業
 ~福岡県朝倉市仮設住宅団地集会所インターネット回線整備・運用支援~
対象者熊本県熊本市東区(熊本シニアネット本部事務所)に開設している、BHN熊本事務所(BHNテレコムパソコン支援センター)を活動拠点とし、活動場所は福岡県朝倉市に開設されている2カ所の仮設住宅団地集会所

受益者福岡県朝倉市に開設された2カ所の仮設住宅団地 
(林田団地) 48世帯
(頓田団地) 30世帯
実施期間2018年2月21日~2020年3月31日(2年間)
協力機関・団体協力機関
団体
熊本シニアネット (“高齢者の生きがい創り”、“コミュニケーションの場を創ろう”と16年前に設立された団体)
ファイブネット春日 (シニアの健康で心豊かな生活、健全なまちづくり等に関する事業を推進)
西日本電信電話株式会社 熊本支店
NTTファイナンス株式会社(NTTグループカード)
■背景
 BHNテレコム支援協議会が熊本地震被災地の仮設住宅団地で実施している熊本地震被災者支援事業を見て福岡県朝倉市ふるさと課から、特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク  Japan Voluntary Organizations Active in Disaster(JVOAD)事務局長・明城徹也氏を介して、仮設住宅団地2か所に対して、インターネット回線整備・運用支援依頼が寄せられました。

 この支援活動の目的は、仮設住宅団地住民自身が自立し、仮設住宅団地を起点とする新しい地域コミュニティ形成・活性化を目指すことができるように、ICT活用面から被災者支援活動を実施することです。
  • 朝倉市役所 ふるさと課

  • 頓田仮設住宅団地集会所

■活動内容
●BHN本部は、熊本地震被災地で実績があり、新しく商用サービス導入された「ドコモおくダケWi-Fiサービスアクセスポイント」装置を福岡朝倉市用に調達しました。BHN熊本事務所において事前確認試験を実施後、2018年2月中旬に2カ所の仮設住宅団地を直接訪問し、Wi-Fi装置設置・回線開通・利用説明会を実施して支援活動をスタートさせました。
●福岡県朝倉市にはBHN福岡朝倉分室(オフィスは開設しない)を設置し、現地技術支援活動を実施。熊本地震被災者支援事業で開設しているBHN熊本事務所が事業管理と後方技術支援を行う体制を採用しました。
●2018年6月、及び7月には合同チームを編成して現地訪問しました。9月にはBHN福岡朝倉分室が単独で現地訪問しました。
●2019年2月には合同チームを編成して現地訪問し、併せて被災地現状の一部(朝倉市杷木地区松末小学校跡地周辺)を視察。復興とは程遠い状況でした。なお、現地訪問の際には、現地の要望に応えてプリンター用インク及び印刷用紙等を補充しました。
  • ●熊本地震被災地で実績があり、新しく商用サービス導入された「ドコモおくダケWi-Fiサービスアクセスポイント」装置を福岡朝倉市用に調達しました。
    BHN熊本事務所において事前確認試験を実施後、2018年2月中旬に2カ所の仮設住宅団地を直接訪問し、Wi-Fi装置設置・回線開通・利用説明会を実施して支援活動をスタートさせました。
  • ●福岡県朝倉市にはBHN福岡朝倉分室(オフィスは開設しない)を設置し、現地技術支援活動を実施。熊本地震被災者支援事業で開設しているBHN熊本事務所が事業管理と後方技術支援を行う体制を採用しました。
  • ●2018年6月、及び7月には合同チームを編成して現地訪問しました。9月にはBHN福岡朝倉分室が単独で現地訪問しました。
  • ●2019年2月には合同チームを編成して現地訪問し、併せて被災地現状の一部(朝倉市杷木地区松末小学校跡地周辺)を視察。復興とは程遠い状況でした。なお、現地訪問の際には、現地の要望に応えてプリンター用インク及び印刷用紙等を補充しました。
■成果
 2019年6月9日、応急仮設住宅林田団地・集会所前広場おいて、朝倉市長・林裕二氏も出席した林田団地自治会主催の「応急仮設住宅林田団地お別れ会」が盛大に開催されました。これまでに支援活動に参加してきたNPO等28団体に対し感謝状が贈呈されました。BHNテレコム支援協議会・熊本事務所の色見高司氏が、BHN(BHN福岡朝倉分室、BHN熊本事務所)を代表して感謝状を受け取りました。

 なお、お別れ会終了後も、九州北部豪雨被災地では被災者住民の応急仮設住宅団地生活がしばらく続くことから、BHNに対し支援活動の継続要請が届いていました。BHN福岡朝倉分室及びBHN熊本事務所は、そのまま被災者支援活動を継続しました。
  • (朝倉市杷木林田330番地1)最終工事段階 (2019年6月8日撮影)

  • (朝倉市頓田309番地1)完成直近 (2019年6月8日撮影)

  • 演舞が盛り上げました(2019年6月9日撮影)

  • 自治会主催お別れ会で感謝状を授与 (2019年6月9日撮影)

 2020年9月25日、朝倉市市役所及び二つの仮設住宅団地を訪ねました。頓田仮設住宅団地にはすっかり人影がありませんでした。近くに完成したばかりの新しい災害公営住宅柿添(かきぞえ)団地(30戸)への入居が進んでいました。続いて訪問した林田仮設住宅団地では、全ての住民が退去し電気撤去工事作業中の状態でした。近くに完成したばかりの新しい災害公営住宅杷木(はき)団地(50戸)へ入居が進んでいました。
 9月26日、改めて朝倉市役所ふるさと課を訪問し、九州豪雨被災者支援活動の依頼元であった森田課長と面談しました。BHNが実施した、ICTを活用した被災者支援活動に対し繰り返し感謝の言葉が述べられました。
■事業終了とその後
 BHNでは、その後被災地から新たな支援要請が無いことを確認したうえで、2020年3月31日、九州北部豪雨被災者支援事業を終了しました。
 今後、万一、被災地から新たな支援要請があり、支援活動再開の必要性を認識した際は、2019年度にスタートさせた「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」の枠組みの中で、BHN熊本事務所で対処することとしています。


*九州北部豪雨被災者支援事業は、西日本電信電話株式会社 熊本支店からご協力をいただいてスタートさせました。
*九州北部豪雨被災者支援事業は、NTTファイナンス株式会社(NTTグループカード)のポイント寄附にてご支援いただいて事業を継続させました。
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