令和2年7月豪雨被災者支援事業

2020年7月発生した「令和2年7月豪雨」に対し、「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」の緊急時初動活動として、熊本県南部球磨川流域等の災害情報収集活動を実施しました。BHNでは、熊本地震被災者支援事業を継続実施しているBHN熊本事務所の体制を強化し、2020年8月1日よりBHN自主事業「令和2年7月豪雨被災者支援事業」をスタートさせました。被災地行政部門等の要望を確認しながら、熊本県八代市・芦北町・球磨村・人吉市等建設された仮設住宅団地(集会所・談話室)等を主対象として被災者支援活動を実施します。

事業名令和2年7月豪雨被災者支援事業
受益者熊本県八代市・芦北町・球磨村・人吉市、応急仮設住宅団地の居住する被災者 約1000人
対象地域令和2年7月豪雨被災地、熊本県八代市・芦北町・球磨村・人吉市

実施期間2020年8月1日~2023年3月21日(予定)
資金源BHN自主事業
協力機関・団体協力機関
団体
熊本シニアネット (“高齢者の生きがい創り”、“コミュニケーションの場を創ろう”と1999年11月に設立された団体) 九州電電同友会熊本支部
1.令和2年7月豪雨被災地状況
 2020年7月発生した「令和2年7月豪雨」に対し、BHNテレコム支援協議会の熊本県現地パートナーである熊本シニアネット会員の方からの災害写真情報が届きました。熊本県では、八代市・芦北町・球磨村・人吉市等において応急仮設住宅団地の建設が開始されました。
  • 令和2年7月豪雨(熊本県芦北町)

  • 令和2年7月豪雨(熊本県芦北町)

2.BHN熊本事務所の取り組み
 BHN熊本事務所(所長:色見高司)では、2016年4月に発災した熊本地震災害に対しこれまで熊本地震被災者支援事業を実施し現在も継続中です。BHN熊本事務所では幅広い被災者支援活動を通じて多くの事業ノウハウ・技術ノウハウを蓄積してきました。BHNではBHN熊本事務所の体制を強化し、「熊本地震被災者支援事業」での被災者支援活動の経験を生かした「令和2年7月豪雨被災者支援事業」に取り組む準備を進めています。
 全国的に新型コロナウィルス感染症が広がっていることから、新型コロナウィルス感染対策を取りながら、慎重に取り組みます。被災地行政部門等の要望を確認しながら、支援対象仮設住宅団地集会所・談話室等にBHNパソコンコーナーを開設していきます。そして、テレワーク型被災者支援活動等を進めます。


*BHN 自主事業「令和2年7月豪雨被災者支援事業」、事業期間「2020年8月1日~2023年3月31日(予定)」は、NTT西日本株式会社(CLUB NTT-West)、NTTファイナンス株式会社(NTTグループカード)のポイント寄附にてご支援いただいて、事業を継続しています。
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