西日本豪雨被災者支援事業
| 事業名 | 【2018 西日本豪雨被災者支援事業】 ・初動・緊急対応期 JPF助成事業「西日本豪雨被災者支援2018」 「西日本豪雨被災地の広島県呉市・三原市・坂町での仮設住宅団地を中心に地域コミュニティ再生に資するパソコン環境整備・運用支援」 ・復興対応期 BHN自主事業「西日本豪雨地域ICT支援事業」 （地元の要望に応えて、上記JPF助成事業で配備したICT設備を活用した継続事業を実施する。） 【2021 令和3年7月・8月豪雨被災者支援活動】 ・2021年7月に発災した令和3年7月・8月豪雨に対し、支援対象地域を広島県及び島根県に絞り、2018年西日本豪雨被災者支援事業の経験・ノウハウを有するBHN広島事務所を基点とするネット活用型被災者支援活動を実施する。 |
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| 受益者 | 【2018 西日本豪雨被災者支援事業】 ・広島県呉市・三原市・坂町の仮設住宅団地利用者等（推計500人） 【2021 令和3年7月・8月豪雨被災者支援活動】 ・広島県及び島根県の被災地及び隣接地域の被災者等（推計200人） |
| 対象地域 | 【2018 西日本豪雨被災者支援事業】 西日本豪雨被災地の広島県呉市・三原市・坂町に開設される仮設住宅団地等 呉市・天応大浜応急仮設団地 40戸 呉市・安登公園応急仮設団地 40戸 坂町・平成ヶ浜中央公園応急仮設団地 第1期・第2期 計79戸 坂町・さか・なぎさ公園応急仮設団地 6戸 坂町・平成ヶ浜東公園応急仮設団地 13戸 三原市・あやめヶ丘応急仮設団地 31戸 三原市本郷町・船木地域支援センター 【2021 令和3年7月・8月豪雨被災者支援活動】 広島県及び島根県の被災地及び隣接地域の地域コミュニティセンターを活動拠点
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| 実施期間 | 【2018 西日本豪雨被災者支援事業】 ・初動・緊急対応期 JPF助成事業 「西日本豪雨被災者支援2018」 「西日本豪雨被災地の広島県呉市・三原市・坂町での仮設住宅団地を中心に地域コミュニティ再生に資するパソコン環境整備・運用支援」（2018年8月21日～2019年1月20日） ・復興対応期 BHN自主事業「西日本豪雨地域ICT支援事業」（2018年7月9日～2023 年3月31日予定） 【2021 令和3年7月・8月豪雨被災者支援活動】 （2021年10月1日～2023 年3月31日予定） |
| 協力機関・団体協力機関 団体 | 【2018 西日本豪雨被災者支援事業】 NPO法人 シニアネットひろしま NPO法人 シニアネット福山 両団体は、高齢化社会の現状の中でシニア自身が自助自立し、自らの手によりパソコンなどの情報機器を通じて「生活に役立つ情報」を収拾発信することによって、生き生きと活力ある人生を送ること。さらに豊かな経験により蓄積されている知識・技能を発揮し、生涯学習・世代間交流の推進など、各分野においてシニアの社会参加を図ることを目的としています。 呉市社会福祉協議会、地域包括支援センター 【2021 令和3年7月・8月豪雨被災者支援活動】 NPO法人 シニアネットひろしま 大田市北三瓶まちづくりセンター、北三瓶よろず会、自治会・自主防災会 |
- ■背景【2018 西日本豪雨被災者支援事業】
- 2018年7月6日に発生した西日本豪雨は、西日本地域一帯に、特に広島県・岡山県・愛媛県の3県に、甚大な人的被害、及び住宅被害をもたらしました。東日本大震災、熊本地震等これまでの国内災害被災地における被災者支援活動の経験を踏まえ、BHNテレコム支援協議会（以下、BHN）では、広島県・呉市、三原市、坂町に建設された仮設住宅団地集会所・談話室に対し、被災者のコミュニティ活動の円滑化・活性化に資するパソコン環境を整備し、地元のICT専門家を配置し、できるだけ被災者と一緒になって情報の授受や情報共有化等の作業を行うなど、ソフト面を重視した被災者支援を行うこととして取り組みを開始しました。併せて、当初から復興対応期における被災者支援活動への継続性を考慮に入れて、BHN自主事業「西日本豪雨地域ICT支援事業」（2018年7月9日～2023 年3月31日予定）を同時に立ち上げて取り組みを開始しました。
なお、シニアネットひろしまの協力を得てBHN広島事務所（広島県呉市及び坂町の被災地担当）、及びシニアネット福山の協力を得てBHN福山事務所（広島県三原市の被災地担当）を開設して取り組みました。-
坂町・小屋浦地区 天地川上流域被害状況
（2018年12月14日撮影） -
BHNパソコンコーナー開設工事
（坂町・平成ヶ浜東公園応急仮設住宅団地談話室）
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- ■期待される成果及び活動
＜成果＞
仮設住宅団地集会所・談話室に配備した「BHNパソコンコーナー」では、パソコン・プリンター・ドコモおくダケWi-Fiアクセスポイントサービス等が活用され、更に、パソコン研修実施要望に沿って継続的に実施した「出前パソコン研修」によって、仮設住宅団地仮設住宅団地集会所・談話室が起点となり、被災者住民が中心となった新たなコミュニティの形成・活性化が進みました。-
巡回設備点検・活用相談模様
（坂町・平成ヶ浜中央公園応急仮設住宅団地集会所） -
呉市・安浦（安登）応急仮設住宅団地・談話室
BHNパソコンコーナー設置工事模様（2018年10月30日撮影） -
第2回パソコン研修体験イベントに最後まで参加していた2名に
JPF事務局モニタリング参加メンバーも加わって記念写真
（2018年10月27日撮影） -
心配をかけた人に、被災地からお礼の年賀状を出すことができると笑顔で話しました。
坂町・平成ヶ浜中央公園応急仮設団地・集会所
（2018年10月27日撮影）
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＜活動内容＞
1．巡回設備点検・活用相談
パソコン・プリンター・ドコモおくダケWi-Fiアクセスポイント等を用いたBHNパソコンセンターを開設した仮設住宅団地集会所・談話室（6カ所）を定期的に訪問し、巡回設備点検・活用相談を実施。
2．出前パソコン研修
パソコン研修実施要望が寄せられた仮設住宅団地等（5カ所）では、パソコン・プリンター・ドコモおくダケWi-Fiアクセスポイント等を用いた「BHNパソコンセンター設備」に加えて、出前パソコン研修用キット（研修用パソコン、カラープリンター、フィルムプリンター、各種パソコン研修手作り素材等）を準備し、仮設住宅団地自治会役員及び住民向けに「出前パソコン研修」を計画・実施。
初動・緊急対応期、2018年8月21日～2019年1月20日の活動内容
BHN広島事務所（所長：福田卓夫氏）は、呉市・天応仮設団地談話室及び安浦仮設団地談話室、坂町・平成ヶ浜中央公園仮設団地集会所及び坂町・平成ヶ浜東公園仮設団地談話室にBHNパソコンセンターを開設し、天応・安浦・中央公園仮設団地で出前パソコン研修会イベントを開始しました。
BHN福山事務所（所長：小栗光昭氏）は、三原市・あやめヶ丘仮設団地談話室にBHNパソコンセンターを開設し、出前パソコン研修会イベントを開始しました。
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第2回パソコン研修体験イベント開催模様 三原市・あやめヶ丘応急仮設団地談話室
（2018年10月27日撮影） -
明るい日差しを受けてパソコン研修会 三原市本郷町・船木地域支援センター
（2019年4月4日撮影） -
季節の花・季節の果物を取り入れた手作りカレンダー
坂町・平成ヶ浜中央公園仮設団地集会所
（2019年5月28日撮影） -
仮設住宅 呉市・天応団地談話室・パソコン教室参加者の皆様、 揃って写真を撮りました
（2019年6月19日撮影）
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復興対応期、2019年1月21日からの活動内容
2019年1月21日以降は、復興対応期 BHN 自主事業「西日本豪雨地域ICT支援事業」に絞って支援活動を継続しました。BHN広島事務所は、呉市・天応仮設団地談話室及び安浦仮設団地談話室、及び坂町・平成ヶ浜中央公園仮設団地集会所における出前パソコン研修会イベントを継続しました。
BHN福山事務所は、三原市・あやめヶ丘仮設団地談話室における出前パソコン研修会イベントを継続しました。更に、2019年2月～8月の7カ月間、三原市本郷町・船木地域支援センターを加えて出前パソコン研修会イベントを実施しました。
発災後2年目を迎えた西日本豪雨被災地の様子
2020年7月、西日本豪雨発災後2年目を迎え、被災地では仮設住宅団地から住民退去が進行しました。BHN福山事務所は2020年6月末三原市・あやめヶ丘仮設団地での被災者支援活動を終了しました。地元行政部門から長期にわたる支援活動に対し感謝の言葉が寄せられました。撤去・回収した設備を7月末BHN広島事務所へ引き継ぎ、福山事務所業務を完了しました。
一方、BHN広島事務所が担当する呉市及び坂町においても仮設住宅団地から住民退去が進行しています。仮設住宅団地から隣接して建設された災害公営住宅団地等への入居が進んでいます。地元行政部門及び被災者自治会役員等からBHN広島事務所に対し、新しい災害公営住宅団地集会所等へのBHNパソコンコーナーの開設及び出前パソコン研修会イベント等の継続要請が届きました。準備が整った箇所から順次、BHNパソコンコーナーを移設して支援活動を継続しました。
なお、2020年の年初より、新型コロナウィルス感染が猛威を振るっています。BHN広島事務所ではネット会議で全体ミーティングを開催し、出前パソコン研修会ツールのディジタル化及びテレワーク型被災者支援活動の準備を進めました。
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呉市天応地区 災害公営住宅団地（2020年9月9日撮影）
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呉市・安浦仮設住宅団地談話室（2020年11月18日撮影）
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新しい呉市・天応地区災害公営住宅団地集会所（2020年11月25日撮影）
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タブレットとポケットCO2センサーを使って3密回避 （2020年11月25日撮影）
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発災後3年目～4年目を迎えた西日本豪雨被災地の様子
2021年7月、西日本豪雨発災後3年目を迎えました。BHN広島事務所では、呉市天応(災害公営住宅団地集会所)、呉市安登（川尻安浦地域包括支援センター）、坂町(各自宅及び公民館)等を対象に地区別に被災者支援行動計画を立てて取り組みました。
BHN広島事務所では、復興フェーズの進展に合わせ工夫をしながらパソコン研修会を開催してきました。参加者から寄せられる新しい要望、新しいICT技術動向の取入れ、ICTを活用した防災研修等々、使用するテキストに工夫と改善を加えてきました。
2022年6月、これまでの被災者支援活動で獲得した経験・ノウハウのデジタル資料化施策として、「初心者向けパソコン講習テキスト（第1版）」を発行しました。
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BHN広島事務所メンバーによるNET会議模様（2021年7月3日撮影）
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現地に出向いた実践研修会模様 （呉市川尻・安浦地域包括支援センター 2021年12月16日撮影）
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初心者向けパソコン講習テキスト（第1版）2022年6月発行
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2022年4月に開館した坂町災害伝承ホール（2022年6月30日撮影）
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【2021 令和3年7月・8月豪雨被災者支援活動】
■背景及び期待される成果及び活動
2021年7月に発災した令和3年7月豪雨は静岡県・島根県・広島県等に重大な豪雨被害をもたらしました。更に、2021年8月発災した令和3年8月豪雨は長野県・広島県・福岡県・佐賀県・長崎県等に重大な豪雨被害をもたらしました。しかし、いずれの被災地においても集会所を併設する建設型仮設住宅団地の開設は計画されませんでした。加えて、新型コロナウイルス感染症が猛威を振う時期と重なりました。
日本国内災害被災地では、感染防止の観点から県境を跨ぐ被災者支援活動は厳しく抑制されていたことから、BHNテレコム支援協議会では、支援対象地域を広島県及び島根県に絞り、2018年西日本豪雨被災者支援事業の経験・ノウハウを有するBHN広島事務所を基点とするネット活用型被災者支援活動を検討し、2021年10月1日、令和3年7月・8月豪雨被災者支援活動として、2018年西日本豪雨被災者支援事業で獲得した経験・ノウハウを活かしたネット活用型被災者支援活動に着手しました。
■発災後1年目～2 年目を迎えた令和3年7月・8月豪雨被災地の様子2018西日本豪雨被災者支援事業&令和3年7月・8月豪雨被災者支援活動の統合効果
広島県域では広島市まちづくり市民交流プラザ等において、島根県域では大田市・北三瓶まちづくりセンターにおいて、「ICTを活用した地域コミュニティ再生・活性化支援活動」を実施しています。特に、「ICTを活用した防災研修」に力を入れて取り組んでいます。
BHN広島事務所では、「島根県及び広島県の二つの県にまたがる2018西日本豪雨被災者支援事業&令和3年7月・8月豪雨被災者支援活動」に対し、更に、「復興フェーズ（仮設住宅団地フェーズ、災害公営住宅団地・自宅再建フェーズ、市営住宅団地フェーズ）毎に次々に変化する被災地及び新型コロナウイルス感染状況毎に目まぐるしく変化する被災地」に対し、ICT活用面から新しい工夫を取り入れて取り組みました。
具体的には、「島根県大田市北三瓶センター及び広島県安芸郡府中町府中南センター」における各種活動の中に、新たに技術開発センター機能及び業務開発センター機能の役割を持たせ、広島県内各被災地間とネットで結んで実施する「ネット活用型被災者支援活動」に挑戦しました。
島根県及び広島県の2県間を結んで新しい被災者支援活動法を開発・活用する手法は、発生が予知されている南海トラフ巨大地震・首都直下地震等に備えるための「広域災害後方支援ICT機能整備の基本検討業務」に役立ちました。
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「スマホに防災アプリ」を搭載（広島市まちづくり市民交流プラザ 2021年11月29日撮影）
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「いなむらの火の紙芝居」を紹介 （大田市北三瓶まちづくりセンター 2022年6月16日撮影）
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技術開発センター
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業務開発センター
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BHN広島事務所では、西日本豪雨被災者支援事業（含む、令和3年7月・8月豪雨被災者支援活動）の被災者支援活動で獲得した経験・ノウハウを「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」に持ち込みます。更に、BHN広島事務所では、それぞれの被災地から引き続き寄せられる幅広い支援活動継続要請に応えていきます。これからの幅広い支援活動に実際に活用することにより、広域災害後方支援ICT機能検討内容をより一層深め、「南海トラフ巨大地震・首都直下地震等に備える広域災害後方支援ICT機能整備業務と活用業務」に一層の磨きをかけていきます。
西日本豪雨被災者支援事業
（含む、令和3年7月・8月豪雨被災者支援活動）
国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業
理事（プロジェクトマネジャー）
有馬 修二
＊初動・緊急対応期 JPF助成事業 「西日本豪雨被災者支援2018」、事業名：「西日本豪雨被災地の広島県呉市・三原市・坂町での仮設住宅団地を中心に地域コミュニティ再生に資するパソコン環境整備・運用支援」、事業期間：「2018年8月21日～2019年1月20日」は、被災者支援活動を実施し事業を終了しました。
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＊BHN 自主事業「西日本豪雨地域ICT支援事業」、事業期間：「2018年7月9日～2023年3月31日」は、西日本電信電話株式会社（CLUB NTT-West)、NTTファイナンス株式会社（NTTグループカード）、株式会社NTTドコモ（d POINT CLUB）のポイント寄附にてご支援いただいて、事業を継続実施しました。
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＊BHN 自主事業「令和3年7月・8月豪雨被災者支援活動」、事業期間：「2021年10月1日～2023年3月31日」は、西日本電信電話株式会社（CLUB NTT-West)、NTTファイナンス株式会社（NTTグループカード）、株式会社NTTドコモ（d POINT CLUB）のポイント寄附にてご支援いただいて、事業を継続実施しました。
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