令和6年能登半島地震被災者支援事業

2024年1月1日16:10、令和6年能登半島地震が発生、石川県、富山県、新潟県に甚大な人的被害及び住宅被害等をもたらしました。石川県・各市町村等及び全国の行政部門が連携して被災した方々の救助・支援活動を進める中、県市町村等行政部門が発信する情報、新聞及びテレビ等報道機関からの情報、内閣府災害対策本部からの情報、JVOAD(全国災害ボランティア支援団体ネットワーク)及びJPF(ジャパン・プラットフォーム)が開催する情報共有会議等から情報収集・情報共有に取り組みました。併行して加賀市、珠洲市、及び富山市等に住む友人・知人を通して、現地の被災状況の把握に努め、BHNテレコム支援協議会が被災地おいてできる被災者支援活動内容について検討を進めました。
 当会では、北陸電友会石川支部の協力を得てBHN北陸事務所を新規開設し、ICTを活用した被災者支援活動への取り組みを開始・継続しています。併せて、これまでの様々な国内災害に対する経験・ノウハウを有するBHN既設事務所(宮城、熊本、広島)はBHN広島事務所がまとめ役となって、BHN北陸事務所が実施する令和6年能登半島地震被災者支援事業を、遠隔地から後方支援する「広域災害後方支援活動」を発災直後より開始・継続しています。

■令和6年能登半島地震被災者支援の概要

事業名(1)BHN 自主事業 「令和6年能登半島地震被災者支援事業」
(2)ボラサポ・令和6年能登半島地震第5回助成事業「令和6年能登半島地震被災者支援事業」
受益者対象市町村の支援対象仮設住宅団地入居者 約4,000人(推計)
対象地域令和6年能登半島地震被災地、主に石川県珠洲市、穴水町、輪島市等

実施期間(1) 実施期間 2024年1月1日~終了時期未定(緊急時の人道支援フェーズの期間)
(2) 実施期間 2024年4月1日~2025年3月31日(ボラサポ・令和6年能登半島地震第5回助成事業期間)
(3) 実施期間 開始時期未定~2027年3月31日(生活向上のための支援フェーズ、期間延長あり)
資金源(1) BHN自主事業 (2) ボラサポ・令和6年能登半島地震第5回助成事業資金 (3) BHN自主事業
協力機関・団体協力機関
団体
●携帯用LED、“アイムライト”提供
 ・アイムライト2000個、電池2000個の提供 AMC(代表 正木 明氏)
 ・アイムライト2000個の提供 テンプランズホールディングス(代表取締役 山田 昭弘氏)
●広域災害後方支援活動
  BHN広島事務所がまとめ役となって「広域災害後方支援活動」を継続中
 ・BHN宮城事務所  東北電友会宮城支部石巻部会
 ・BHN熊本事務所  熊本シニアネット(熊本シニアネット)、九州電電同友会熊本支部 
 ・BHN広島事務所  (NPO法人)シニアネットひろしま(NPO法人 シニアネットひろしま)、島根県大田市北三瓶まちづくりセンター、北三瓶よろず会、自治会・自主防災会
●現地被災者支援活動
 北陸電友会石川支部の協力を得て現地支援体制の確立
 ・2024年4月1日 BHN北陸事務所を開設し被災者支援活動を開始
■事業実施背景 

2024年1月1日16:10に発生した令和6年能登半島地震は、石川県、富山県、新潟県に甚大な人的被害及び住宅被害をもたらしました。BHNテレコム支援協議会では、北陸電友会石川支部の協力を得て、2024年4月1日、BHN北陸事務所を新規に開設して支援活動に着手しました。
 BHN北陸事務所ではPC/エリアマネージャーが中心となって、特に被害の大きかった石川県珠洲市、穴水町、輪島市等に建設される仮設住宅団地・集会所等約11カ所を対象に、被災地のコミュニティ活動の円滑化・活性化に資する「BHNパソコンコーナー」を開設する計画で、当該市役所担当課及び当該仮設住宅団地自治会役員等に対する現地調整業務を慎重に実施し、現地調整業務を完了した市町毎に「BHNパソコンコーナーの開設作業」に移行しました。
 なお、これまでの様々な国内災害に対する経験・ノウハウを有するBHN既設事務所(宮城、熊本、広島)は、発災直後よりBHN広島事務所がまとめ役となって、BHN北陸事務所が実施する令和6年能登半島地震被災者支援事業を、遠隔地から後方支援する「広域災害後方支援活動」を開始・継続しています。

2024年9月20日からの令和6年奥能登豪雨災害は令和6年能登半島地震の被災地と重なり、特に石川県の珠洲市、輪島市、能登町に甚大な洪水被害が発生しました。

  • 石川県輪島市門前町道下
    (2024年1月4日撮影)

  • 石川県珠洲市
    (2024年1月4日撮影)

  • 石川県輪島市内(豪雨被災地)
    (2024年9月26日撮影)

  • 石川県輪島市内(豪雨被災地)
    (2024年9月25日撮影)

■広域災害後方支援活動の開始 ・ 継続

BHN北陸事務所の新規開設作業は令和6年能登半島地震被害の大きさから困難を極めました。そこで、これまでの多様な国内災害被災地(巨大海溝型地震・津波災害、巨大内陸型地震災害、集中豪雨・洪水・土石流災害等)においてICTを活用した被災者支援活動で経験・ノウハウを有するBHN既設事務所(宮城、熊本、広島)は、発災直後よりBHN広島事務所がまとめ役となって、困難な新規開設作業中のBHN北陸事務所が実施する令和6年能登半島地震被災者支援事業を、遠隔地から後方支援する「広域災害後方支援活動」を開始・継続しています。

  • 支援活動紹介 島根、広島、熊本、宮城での活動

BHN広島事務所(島根開発センター、北三瓶まちづくりセンター)では、BHN北陸事務所の開設に必要な各種ICT機器、令和6年能登半島地震被災地の支援対象仮設住宅団地集会所等で使用する「BHNパソコンコーナー開設用の各種ICT機器(パソコン、タブレット、プリンター、NTTドコモ5G Wi-Fi端末、CO2センサー等々)」を予め集結させ、事前に相互接続確認をして備えました。更に、ICTを活用した各種被災者支援活動に実績のある各種研修用デジタル資料への容易なアクセスを考慮して準備を進めました。更に、既得旧型パソコンから新型パソコンへ切り替えるための新規調達12台パソコンの一斉初期設定作業を実施しました。

  • BHN広島事務所の「広域災害後方支援活動」①

  • BHN広島事務所の「広域災害後方支援活動」②


■携帯用LED “アイムライト” の組み立ては人気メニュー

2024年1月18日、災害被災地において一層の効果を発揮する携帯用LED、“アイムライト”4000個の提供を受けました。アイムライト2000個、電池2000個の提供 AMC(代表 正木 明氏)、アイムライト2000個の提供 テンプランズホールディングス(代表取締役 山田昭弘氏)です。被災者の皆様に、この度提供された「アイムライト」をお届けしながら、「BHNパソコンコーナー開設作業・定期巡回設備点検活用相談・スマホ研修会・・・」を進めています。組み立てた“アイムライト”はお持ち持ち帰りいただき、仮設住宅団地暮らしに役立てていただきます。

  • 携帯用LED“アイムライト”の組み立ては人気メニュー

■BHN北陸事務所のBHNパソコンコーナー開設作業

BHN北陸事務所PC/エリアマネージャーが中心となって、石川県珠洲市、穴水町、輪島市等に建設される仮設住宅団地・集会所等約11カ所を対象に「BHNパソコンコーナー」を開設する計画で、当該市役所担当課及び当該仮設住宅団地自治会役員等に対する現地調整業務を慎重に実施し、現地調整業務を完了した市町毎に「BHNパソコンコーナーの開設作業」に移行しました。
 BHN北陸事務所では、①2024年6月1日(土)、珠洲市内の仮設住宅団地集会所3カ所(珠洲市 宝立町第1団地 153戸、珠洲市 蛸島町第1団地 117戸、珠洲市 正院町第1団地 76戸)に、②2024年6月7日(金)、穴水町内の仮設住宅団地集会所2カ所(穴水町 由比ケ丘団地 180戸第1集会所及び第2集会所)に、③2024年7月19日(金)、輪島市内の仮設住宅団地集会所2カ所(輪島市 町野町第2団地 268戸、輪島市 門前町道下第1団地 279戸)に、④2024年8月16日(金)、輪島市内の仮設住宅団地集会所2カ所(輪島市門前町 清水第1団地 69戸、道下第2団地 68戸) に、⑤2024年9月25日(水)、輪島市内の仮設住宅団地集会所2カ所(輪島市山岸町 山岸町第2団地 221戸、輪島市稲屋町 稲屋町第1団地 89戸)に実施し、被災地全体で3市町11カ所の仮設住宅団地集会所へ「BHNパソコンコーナーの開設作業」を完了しました。
 BHN北陸事務所が開設したBHNパソコンコーナーの構成品は、ドコモ5G Wi-Fiルーター home5G HR02、小型ノートパソコン、カラープリンター、印刷用インク・印刷用紙、CO2センサー、テーブル・イス、収納箱、各種説明資料等です。

  • BHNパソコンコーナー開設作業の様子①

  • BHNパソコンコーナー開設作業の様子②

■BHN北陸事務所のBHNパソコンコーナー定期巡回設備点検・活用相談及びスマホ研修会

BHN北陸事務所では、開設したBHNパソコンコーナーを定期的に巡回設備点検・活用相談を実施しています。併せて、地域ごとの被災者要望を加味しながら、①小規模ICT・スマホ研修会、②ICT健康体操会等を実施しています。更に、③復興段階を迎えた被災地(広島、熊本、宮城等)とのネット交流会等を企画・実施していきます。

  • BHNパソコンコーナー定期巡回設備点検・活用相談及びスマホ研修会の様子①

  • BHNパソコンコーナー定期巡回設備点検・活用相談及びスマホ研修会の様子②

BHN北陸事務所では、BHNパソコンコーナー開設作業を終えた11カ所の仮設住宅団地集会所を活動拠点にして、ICTを活用した地域コミュニティ再生・活性化活動を推進していきます。
 地域ごとの被災者要望を加味しながら、①BHNパソコンコーナーの定期巡回設備点検・活用相談、②小規模スマホ研修会・ICT研修会、③ICT健康体操会を継続していきます。更に、④復興段階を迎えた被災地(広島、熊本、宮城等)とのネット交流会等を検討していきます。
 なお、2024年9月20日からの令和6年奥能登豪雨災害は令和6年能登半島地震の被災地と重なり、特に石川県の珠洲市、輪島市、能登町に甚大な洪水被害が発生しました。当初から計画している令和6年能登半島被災者支援事業を一層慎重に推進するとともに、「新たに取り組むべき被災者支援活動内容があるか慎重に検討しながら進める」ことにしています。




令和6年能登半島地震被災者支援事業
理事(プロジェクトマネージャー)
有馬 修二



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*緊急時の人道支援フェーズ  BHN自主事業「令和6年能登半島地震被災者支援事業」、事業期間:「2024年1月1日~終了時期未定」は、西日本電信電話株式会社(CLUB NTT-West)、株式会社NTTドコモ(d POINT CLUB)のポイント寄附にてご支援いただいて、事業を実施しています。
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*緊急時の人道支援フェーズ 活動名「令和6年能登半島地震被災者支援事業」、事業期間:「2024年4月1日~2025年3月31日」は、ボラサポ・令和6年能登半島地震第5回助成事業に採択されて、事業を実施しています。

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*生活向上のための支援フェーズ  BHN自主事業「令和6年能登半島地震被災者支援事業」、事業期間:「開始時期未定~2027年3月31日(期間延長あり)」は、西日本電信電話株式会社(CLUB NTT-West)、株式会社NTTドコモ(d POINT CLUB)のポイント寄附にてご支援いただいて、事業を実施しています。
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