2024年1月1日16:10に発生した令和6年能登半島地震は、石川県、富山県、新潟県に甚大な人的被害及び住宅被害をもたらしました。BHNは、北陸電友会石川支部の協力を得て現地支援体制としてBHN北陸事務所を開設し、特に被害の大きかった石川県珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町等に建設される仮設住宅団地・集会所に対し、被災地のコミュニティ活動の円滑化・活性化に資する、BHNパソコンコーナー開設を目指して準備作業を開始しました。なお、これまでの様々な国内災害に対する経験・ノウハウを有するBHN既設事務所（宮城、熊本、広島）は、BHN広島事務所がまとめ役となって「広域災害後方支援活動」を継続していきます。

• 

  石川県輪島市門前町道下
  （2024年1月4日撮影）

• 

  石川県珠洲市
  （2024年1月4日撮影）

BHN北陸事務所の新規開設作業は被害の大きさから困難を極めました。そこで、これまでの多様な国内災害被災地（巨大海溝型地震・津波災害、巨大内陸型地震災害、集中豪雨・洪水・土石流災害等）においてICTを活用した被災者支援活動で経験・ノウハウを有するBHN既設事務所（宮城、熊本、広島）は、BHN広島事務所がまとめ役となって令和6年能登半島地震被災地を対象とする「広域災害後方支援活動」を開始しました。

• 

  支援活動紹介　島根、広島、熊本、宮城での活動

BHN広島事務所（島根開発センター）では、BHN北陸事務所の開設に必要な各種ICT機器、令和6年能登半島地震被災地の支援対象仮設住宅団地集会所等で使用する「BHNパソコンコーナー開設用の各種ICT機器（パソコン、タブレット、プリンター、Wi-Fi端末、CO2センサー等々）」を予め集結させ、事前に相互接続確認をして備えました。更に、ICTを活用した各種被災者支援活動に実績のある各種研修用デジタル資料への容易なアクセスを考慮して準備を進めました。

2024年1月18日、災害被災地において一層の効果を発揮する携帯用LED、“アイムライト”4000個の提供を受けました。アイムライト2000個、電池2000個の提供 AMC（代表 正木 明氏）、アイムライト2000個の提供 テンプランズホールディングス（代表取締役 山田昭弘氏）です。被災者の皆様に、この度提供された「アイムライト」をお届けしながら、「BHNパソコンコーナー開設・運用支援」を進めます。

• 

• 

  携帯用LED、“アイムライト”を開発したAMC代表 正木 明氏

• 

BHN北陸事務所は、所長及び複数エリアマネージャー（被災地市町担当ICT支援活動責任者）で構成できるように体制の充実を目指しています。 　地元のICT支援活動責任者がBHNパソコンコーナーの開設・巡回設備点検を実施し、被災者と一緒になって、必要な情報の授受・共有化等の作業を行うなど、ソフト面を重視した支援を行います。なお、規模の大きな仮設住宅団地集会所等を対象に、無線インターネット回線アクセスポイントの設置を検討していきます。 　上記活動を基本事業として実施し、地域ごとの被災者要望を加味しながら、①小規模ICT研修会、②ICT健康体操会、③復興段階を迎えた被災地（広島、熊本、宮城等）とのネット交流会等、を検討していきます。

BHN北陸事務所では、石川県珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町等に建設される仮設住宅団地・集会所のいくつかを実際に訪ね、現地調整業務を通じて支援対象仮設住宅団地・集会所を選定していきます。

＊緊急時の人道支援フェーズ 　BHN自主事業「令和6年能登半島地震被災者支援事業」、事業期間：「2024年1月1日～終了時期未定」は、西日本電信電話株式会社（CLUB NTT-West)、株式会社NTTドコモ（d POINT CLUB）のポイント寄附にてご支援いただいて、事業を実施しています。