BHNにおいて現在実施中の国内災害被災者支援活動は、BHN宮城事務所（所長：石垣 正一氏）、BHN熊本事務所（所長：色見 高司氏）、BHN広島事務所（所長：福田 卓夫氏）の三つの現地事務所を軸にした「国内災害被災地における、ICTを活用した地域コミュニティ再生・活性化を目指す被災者支援活動」です。

2011東日本大震災以来、日本各地で大規模な国内災害が頻発しています。更に、南海トラフ巨大地震及び首都直下地震等の大規模広域災害の発生も予知されています。一方、多くの経験・ノウハウを獲得してきた国内災害被災者支援事業が次々に終了時期（2011東日本大震災被災者支援事業・2019年3月末終了、2016年熊本地震被災者支援事業・2023年3月末終了、2018年西日本豪雨被災者支援事業・2023年3月末終了）を迎えました。

BHNでは、新たな国内災害に備えるため、①既設現地事務所の事業継続及び近接地域で発生する新しい国内災害へ即応体制の維持、②被災地域毎・災害種類毎・支援活動毎に特徴ある既存事業で獲得した経験・ノウハウのデジタル資料化、③南海トラフ巨大地震及び首都直下地震等に備える「広域災害後方支援機能の整備」等を目的として、2019年4月よりBHN自主事業「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」を開始しました。

上記①、②、③の取り組みを引き続き着実に推進するための施策として、2022年度において毎月一度「ネットを活用した国内災害 現地事務所 全体連絡会議」を開催し、宮城、熊本及び広島の各現地事務所が獲得してきた「経験・ノウハウのデジタル資料化」及び「既得通信機材を利活用する広域災害後方支援機能の整備」に着手しました。

ネットを活用した国内災害 現地事務所 全体連絡会議　集合写真
（2022年4月～2023年3月、月一回開催）

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このネットを活用した全体連絡会議の開催状況は、「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業～2022年度 国内災害 現地事務所 全体連絡会議の開催状況～ | ＢＨＮテレコム支援協議会 (bhn.or.jp) （2023年3月24日掲載）」で、その概要をご報告しました。

ここでは、上記の全体連絡会議において議論された、宮城、熊本及び広島の各現地事務所の取り組みについて、各事務所長から報告いたします。各被災地の特徴、取り組んだ被災者支援活動の特徴、被災者支援活動から獲得した経験・ノウハウ、更に、これからの新たな国内災害に備える「広域災害後方支援機能の整備」への取り組み状況等について各事務所長からの中間報告です。

１．BHN宮城事務所の取り組み概況

（1）2011年東日本大震災宮城被災者支援事業の概要

①2011年3月に発災した東日本大震災宮城被災地、東松島市において在宅避難者向け臨時コミュニティセンターでの小規模パソコン研修会（10人規模）、②石巻市においてBHNと石巻専修大学・復興大学は連携して、石巻信用金庫5階大会議室等で大規模就労支援パソコン研修会（30人規模）、三つの浜地区漁協向けIT出前研修（各5人規模）、③女川町において社会福祉事務所から依頼を受けてシニア向けパソコン教室（10人規模）、④石巻市等37カ所の仮設住宅団地集会所にBHNパソコンコーナー開設・巡回設備点検・活用相談、光ケーブルWi-Fiサービス25カ所提供等の被災者支援活動等を実施しました。これらの活動を通して、「ICTを活用した地域コミュニティ再生・活性化を目指す被災者支援活動の重要性」を確信しました。これらの詳しい状況は以下のBHNのHP上に掲載しています。東日本大震災 宮城被災者支援事業 | ＢＨＮテレコム支援協議会 (bhn.or.jp)

（2）経験・ノウハウのデジタル資料化への取り組み

2019年度にスタートさせた国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業は、BHN宮城事務所（所長：石垣 正一氏）が取り組んだ「2011東日本大震災宮城被災者支援事業」の終了時期を捉えて開始しました。事務所活動を継続したBHN宮城事務所では、同事務所主催「ICT支援活動拠点機能検討会」を定期的に開催しました。併せて、「東日本大震災宮城被災者支援活動で獲得した経験・ノウハウのデジタル資料化」の取り組みを実施しました。

BHN宮城事務所では、「大規模広域災害被災地における地域コミュニティ再生・活性化には、ICTを活用した自治会活動の活性化が重要であること」に着目してデジタル資料化に取り組みました。

BHN宮城事務所　BHN・石巻専修大学共催 ICTオープンカレッジ第3期修了式
（2013年11月29日撮影）

BHN宮城事務所　仮設大橋団地自治会活動 デジタル資料化打ちわせ
（2018年10月11日撮影）

具体的には、2011東日本大震災宮城被災者支援事業から引き継いだ、宮城県石巻市・仮設大橋団地自治会運営管理資料の原本資料整備・デジタル化作業に取り組み、2020年1月に完成させました。整備を完了した原本資料及びデジタル化資料は、2020年6月、（一般社団法人）石巻じちれん 事務所の書棚・保管庫に配備していただきました。続けて、2020年10月、仮設大橋団地において獲得された貴重な自治会運営管理ノウハウを、新たに発生する大規模広域災害被災地等において役立てることができるように、プレゼンテーション資料3部作を作成しました。

3部作は、①国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業及び3.11東日本大震災BHN宮城県被災者支援事業の概要紹介（PP版及び映像版）、②東日本大震災に係る 石巻市・仮設大橋団地「公開型仮設住宅団地自治会運営管理のご紹介」（PP版）、③新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）対策後の仮設住宅団地自治会運営管理 ～常に心掛けること、やり方を変えてやること～（PP版及び映像版）で構成しています。

これらの詳しい状況は以下のBHNHP上に掲載しています。国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業～宮城版 宮城県石巻市・仮設大橋団地自治会運営管理 デジタル化資料＆プレゼンテーション資料作成完了～ | ＢＨＮテレコム支援協議会 (bhn.or.jp)（2020年12月15日掲載）

発災から12年の年月を経た2011東日本大震災の被災地では、幅広い防災・減災対策及び国土強靭化対策が実施されました。巨大津波被害を防災・減災する防潮堤建設、低地集落全体の高台移転、複数沿岸部集落の内陸部移転・大規模復興団地建設、駅舎の高台移転及び鉄路高架工事、役場庁舎の高台移転、津波避難タワーの役割機能を持たせた高架高速道路整備、・・・等々が実施されました。

BHN宮城事務所の取り組み

「あの日から12年」BHN宮城事務所（所長 石垣 正一）を掲載しました。

「あの日から12年」
BHN宮城事務所（所長 石垣 正一）

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「あの日から12年」

➀2011東日本大震災の被害規模

➁2023.03.11　石巻地方の催し

➂これからについて

➃おまけ

２．BHN熊本事務所の取り組み概況

（1）2016年熊本地震被災者支援事業の概要

①2016年4月に発災した熊本地震被災地において、緊急人道支援事業として熊本市・益城町等避難所（6カ所）にBHNパソコンコーナー開設・巡回設備点検・活用相談、②熊本市・益城町等7市町村仮設住宅団地集会所（47カ所）を対象にBHNパソコンコーナー開設・巡回設備点検・活用相談、ドコモおくダケWi-Fiサービス25カ所提供、加えて希望が寄せられた仮設住宅団地集会所では小規模パソコン研修会を開催等、JPF助成事業（2016年6月2日～10月15日）を実施、③続けて二つの受託事業・三つの助成事業を実施、④BHN自主事業「熊本地震地域ICT支援事業」を組み合わせて支援活動を継続しました。特に、希望が寄せられた災害公営住宅団地集会所（9カ所）へ活動を展開しました。⑤2020～2022年度は、新型コロナが繰り返す期間と重なり、感染防止対策を最優先し、これまでのICT支援ツールであるパソコン・プリンター・ドコモおくダケWi-Fi回線に、ウェブ会議・タブレット・スマホ・ポケットCO2センサー・home5G/SH-52Wi-Fiルータ等を加えて、「ネット活用型支援活動」を強化して支援活動を継続しました。⑥災害公営住宅団地の益城町下辻団地と集約残置された益城町木山仮設住宅団地では、合同スマホ研修会を継続的に実施しました。⑦熊本県内において、日常的にシニア向けICT活用研修をしていた熊本シニアネット及びNTT九州電電同友会熊本支部の協力を得て、最初のコアメンバー8人全員をシニア世代で構成してBHN熊本事務所をスタートすることができました。

熊本地震被災者支援事業で特に効果を発揮した事項が2点ありました。

一つ目は、「遠隔地を含むエリアマネージャー制度」を導入したことです。熊本市、益城町、南阿蘇村、西原村、嘉島町、御船町、甲佐町等7市町村毎に正副エリアマネージャーを予め決めて、担当する市町村行政部門、社会福祉協議会、支援対象仮設住宅団地の自治会役員等に対し、現地調整業務と支援活動実務の窓口及び担当責任者として活動しました。遠隔地に住む地元に顔が利くシニア世代の皆さまを遠隔地マネージャーにお願いして、広域災害にエリアマネージャー対する現地支援体制を整えました。市町村毎に正副責任者を決めて同じ人が繰り返し訪問しました。「あの人がまた来てくれた」と喜んでもらえ、多くの被災者の皆さまから信頼を得ることができました。

二つ目は、希望が寄せられた仮設住宅団地集会所では小規模パソコン研修会を長期間継続的に開催しました。また、ICTを活用した簡易な仮設住宅団地住民健康支援活動～ふれあい型ICT健康サロン、歩け歩け大会～を開催しました。特に、「パソコン研修・スマホ研修会/座ってできるビデオ健康体操会/水分補給を兼ねたお茶会」の組み合わせは、繰り返し開催要望が寄せられた人気メニューでした。これらの概要は、これまでのBHNHP上に掲載しています。熊本地震被災者支援事業 | ＢＨＮテレコム支援協議会 (bhn.or.jp)　 詳細は、以下のBHN熊本事務所からの報告をご覧ください。

BHN熊本事務所　西原村小森仮設団地 パソコン研修会
（2017年7月1日撮影）

BHN熊本事務所　益城町テクノ仮設団地　熊本ICT健康サロン（歩け歩け大会）
（2018年11月14日撮影）

（2）経験・ノウハウのデジタル資料化への取り組み

「熊本地震被災者支援事業への取り組み」BHN熊本事務所（所長 色見高司）を掲載しました。

「熊本地震被災者支援事業への取り組み」
BHN熊本事務所（所長 色見高司）

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熊本地震被災者支援事業への取り組み

①　被災者住民自身が中心となった避難所自治会運営へのICT活用支援

②　広域災害被災地において効果を発揮したエリアマネージャー制度等

エリアマネージャー制度及び遠隔地エリアマネージャー制度

技術マネージャー制度及びパソコン教室主任講師制度

➂　ICTを活用した簡易な仮設住宅団地住民健康支援メニューの導入

～ふれあい型 ICT健康サロン、歩け歩け大会～

➃  これまでの「ふれあい型被災者支援活動」に加えて、ネット映像会議、ポケットCO2センサー、

パソコン研修＋タブレット研修＋スマホ研修等を活用した「ネット活用型被災者支援活動」

⑤  高い確率で予知されている南海トラフ巨大地震、首都直下地震等に備えて

～経験・ノウハウのデジタル資料化、広域災害後方支援ICT機能整備～

⑥  南海トラフ地震等に対して熊本事務所が行った具体的な行動

３．BHN広島事務所の取り組み概況

（1）2018年西日本豪雨被災者支援事業の概要

①2018年7月に発生した西日本豪雨災害は広島県及び岡山県を中心に大きな洪水被害・土石流被害をもたらしました。広島県内において、日常的にシニア向けICT活用支援の社会貢献活動を行っていた二つの地元組織の協力を得てBHN西日本豪雨被災者支援事業を開始しました。具体的には、NPO法人シニアネットひろしま様の協力を得てBHN広島事務所（所長：福田 卓夫氏）を開設、NPO法人シニアネット福山様の協力を得てBHN福山事務所（所長：小栗 光昭氏）を開設、二つの現地事務所は互いに連携して西日本豪雨被災者支援活動を開始しました。②2018年7月に発災した西日本豪雨災害被災地、広島県呉市・坂町・三原市の仮設住宅団地集会所（5カ所）を対象にBHNパソコンコーナーを開設・巡回設備点検・活用相談・パソコン研修会開催、2018年8月21日～2019年1月20日JPF助成事業を実施した。③その後、BHN自主事業「西日本豪雨地域ICT支援事業」で支援活動を継続し、支援対象に三原市本郷町・船木地域支援センターを加えました。➃2020年7月に三原市での支援活動を完了し、BHN広島事務所が担当している広島県呉市・坂町での支援活動に集約しました。⑤2021年に発災した令和3年7月及び8月豪雨災害に対し、広島県と島根県に絞り現地調査活動を実施し、「令和3年7月・8月豪雨被災者支援活動」を本事業に追加しました。⑥2020～2022年度は、新型コロナ防止対策を最優先し、これまでのICT支援ツールであるパソコン・プリンター・ドコモおくダケWi—Fi回線に、クラウド・SNS・タブレット・スマホ・ポケットCO2センサー・home5G/SH-52Wi-Fiルータ等を加え、「現地訪問型支援活動」と「ネット活用型支援活動」を組み合せた支援事業を継続的に実施しました。

西日本豪雨被災者支援事業（含む、令和3年7月・8月豪雨被災者支援活動）で特に効果を発揮した事項が2点ありました。

一つ目は、「ふれあい型被災者支援活動」及び「ネット活用型被災者支援活動」の組み合わせに挑戦したことです。BHN広島事務所では、「復興フェーズ（仮設住宅団地フェーズ、災害公営住宅団地・自宅再建フェーズ、市営住宅団地フェーズ）毎に次々に変化する被災地」及び「新型コロナ感染状況毎に目まぐるしく変化する被災地」に対し、現地を訪問できる時には「ふれあい型被災者支援活動」、現地を訪問できない時には「ネット活用型被災者支援活動」を組み合わせて実施しました。

二つ目は、「島根県及び広島県の二つの県にまたがる2018西日本豪雨被災者支援事業&令和3年7月・8月豪雨被災者支援活動」に挑戦したことです。具体的には、「島根県大田市北三瓶センター及び広島県安芸郡府中町府中南センター」における各種活動の中に、新たに技術開発センター機能及び業務開発センター機能の役割を持たせて、広島県内各被災地間を結んで実施する「ふれあい型＆ネット活用型被災者支援活動」の各種活動の開発・活用に挑戦しました。

なお、島根県及び広島県の2県間を結んで新しい被災者支援活動法を開発・活用する手法は、発生が予知されている南海トラフ巨大地震・首都直下地震等広域災害に備えるための「広域災害後方支援ICT機能整備の基本検討業務」に役立ちました。BHN広島事務所では、引き続き、改善・工夫を加えていく予定です。

これらの概況は、これまでのBHNHP上に掲載しています。西日本豪雨被災者支援事業 | ＢＨＮテレコム支援協議会 (bhn.or.jp)　詳細は、以下のBHN広島事務所からの報告をご覧ください。

BHN広島事務所　技術検証試験作業（府中南公民館、業務開発センター）
（2018年10月8日撮影）

BHN広島事務所　坂町町平成ヶ浜中央公園仮設団地　パソコン研修会
（2018年10月27日撮影）

（2）経験・ノウハウのデジタル資料化への取り組み

「広島1　西日本豪雨被災者支援事業、ワンペーパーを活用した現地調整業務等」BHN広島事務所（所長 福田卓夫）を掲載しました。

「広島1　西日本豪雨被災者支援事業、ワンペーパーを活用した現地調整業務等」
BHN広島事務所（所長 福田卓夫）

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西日本豪雨被災者支援事業、ワンペーパーを活用した現地調整業務等

➀ワンペーパーを活用した現地調整業務

➁ICT機器の事前確認試験業務

➂BHNパソコンコーナー開設業務

➃BHNパソコンコーナー定期巡回設備点検・活用相談（パソコン研修会）

「広島2　平常時における　現地に出向いた、ふれあい型実践研修会」を掲載しました。

「広島2　平常時における　現地に出向いた、ふれあい型実践研修会」
～おもな活動一覧～
BHN広島事務所

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平常時における 現地に出向いた、ふれあい型実践研修会～おもな活動一覧～

➀初めてのパソコン、字の入力練習、インターネットを使おう

➁緊急連絡カード、転居通知のはがき

➂年賀状、ポチ袋、祝箸袋、マイカード、ラベル

➃一筆箋、絵葉書、カレンダー、アルバム作り

「広島3　コロナ禍における ネット活用型スマホ研修会・タブレット研修会」を掲載しました。

「広島3　コロナ禍における　ネット活用型スマホ研修会・タブレット研修会」
～おもな活動～
BHN広島事務所

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コロナ禍における ネット活用型スマホ研修会・タブレット研修会

〇　初めてのタブレット、タブレットで防災を学ぼう

〇　初めてのスマホ

〇　LINEのグループを作ろう、オンラインで話そう

〇   LINE グループに写真を送ろう

〇    エンライン大浜の活動

「広島4　新たな活動に向けて　大規模広域災害被災地においてICTを活用した地域コミュニティ再生・活性化の為のパソコン・タブレット・スマホ研修会」を掲載しました。

「広島4　新たな活動に向けて
大規模広域災害被災地においてICTを活用した地域コミュニティ再生・活性化の為の
パソコン・タブレット・スマホ研修会」
BHN広島事務所（所長 福田卓夫）

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パソコン・タブレット・スマホ研修会

１．これまでに取り組んできた活動と今後の展開

２．作成中のデジタルキットの内容

３．広域災害後方支援ICT機能整備

４．今後の支援活動の在り方

５．開発センターにおける活動

６．現地活動の位置付け

７．ネット活用型被災者支援活動手法の開発・活用

８．支援活動の目的と地域での連携

2023年度から、BHNテレコム支援協議会の3現地事務所では、新たな国内災害及び予知されている大規模国内災害等に備えるため、引き続き、①既設現地事務所の事業継続及び近接地域で発生する新しい国内災害へ即応体制の維持、②被災地域毎・災害種類毎・支援活動毎に特徴ある既存事業で獲得した経験・ノウハウのデジタル資料化、③南海トラフ巨大地震及び首都直下地震等に備える広域災害後方支援機能の整備等に、地道に取り組んでいきます。

尚、2023年3月に終了する、熊本地震被災者支援事業、西日本豪雨被災者支援事業（含む、令和3年7月豪雨・8月豪雨被災者支援活動）等の各被災地から引き続き寄せられている支援活動継続要請には「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」に組み入れて実施していきます。