国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業 ~熊本事務所の取り組み、益城町木山下辻団地で防災・スマホ研修会~

2024年2月26日(月)14:41

 

 

BHN熊本事務所(所長 色見 高司氏)は、2016年4月に発災した熊本地震の被災地(熊本市、益城町、嘉島町、御船町、甲佐町、西原村、南阿蘇村等合計7市町村)おいて、復興フェーズ毎に(避難所フェーズ 6カ所、仮設住宅団地フェーズ 47カ所、災害公営住宅団地フェーズ 9カ所)、各種の工夫を取り入れた「ICTを活用した地域コミュニティ再生・活性化支援活動」を実施してきました。熊本地震被災者支援事業

BHN熊本事務所では、益城町木山下辻団地よりICTを活用した支援活動の継続要請を受けました。「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」において、支援活動の継続要請に積極的に応えつつ、併せて、①熊本事務所の事業継続及び近接地域で発生する新しい国内災害へ即応体制の維持、②地震災害被災者支援事業で獲得した各種経験・ノウハウのデジタル資料化、③南海トラフ巨大地震及び首都直下地震等に備える「既得通信機材を利活用する広域災害後方支援ICT機能整備」等を進めています。国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業

2024年2月16日、「第8回 防災・スマホ教室」、熊本県益城町木山下辻団地、住民10人、講師はBHN熊本事務所の色見 高司氏、吉田 和子氏、楠本 邦昭氏が担当しました。この日のテーマは「ICT防災学習(続き)、スマホの各種活用法(カメラ実技)、動いてすっきり腰痛体操」でした。

 

● みんな揃ってラジオ体操から

防災・スマホ教室に先立って、この日はみんな揃ってラジオ体操から始めました。

 

みんな揃ってラジオ体操から
(2024年2月16日撮影)

 

● 防災用伝言ダイヤル(171)の演習

日本公衆電話会の資料「防災用伝言ダイヤル(171)利用方法」を活用して、防災用伝言ダイヤル(171)利用方法の復習を実施しました。講師を担当した色見 高司氏が資料に基づいて説明後、受講者自分が録音・再生の演習を実施しました。

 

災害用伝言ダイヤル(171)の説明
(2024年2月16日撮影)

 

受講者自分が録音・再生の演習
(2024年2月16日撮影)

 

● 「スマホの各種活用法(カメラ実技)」及び「動いてすっきり腰痛体操」

世界一やさしい「スマートフォン」第3章「カメラ」から、カメラ実技を中心に、参加者が互いに教え合いながら研修を実施しました。併せて、「100歳時代を元気にいきる」(東京大学医学部付属病院特任教授 松平浩氏)から「動いてすっきり 腰痛体操」をテーマにして、健康維持について参加者全員で話し合いました。

 

2016年4月に発災した熊本地震の被災地域内に「熊本県菊陽町」があります。2024年2月24日(土)は、「菊陽町」にとって、「熊本県」にとって、「日本国」にとって特別な一日でした。2024年2月24日、半導体受託製造最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が熊本県菊陽町に建設していた熊本第1工場の開所式が開催されました。熊本第1工場では年内にも量産を始めると伝えられています。TSMCは2024年2月6日、日本の第2工場も2027年末の完成を目指して、熊本県内に建設すると発表しました。熊本県は、半導体を日本国内で確保する経済安全保障上の重要な生産拠点となるとともに、人材育成面においても重要な役割を果たすことになります。
 

 

国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業
理事(プロジェクトマネジャー)
有馬 修二

 

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*BHN 自主事業「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」、事業期間:「2019年4月1日~2027年3月31日(以後、継続していく予定)」は、西日本電信電話株式会社(CLUB NTT-West)、NTTファイナンス株式会社、株式会社NTTドコモ(d POINT CLUB)のポイント寄附にてご支援いただいて、事業を継続しています。
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