国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業~熊本事務所の取り組み、新しい国内災害に備えて~

2023年6月27日(火)10:28

 

 

BHN熊本事務所(所長 色見 高司氏)では、2016年4月に発災した熊本地震被災地(熊本市、益城町、嘉島町、御船町、甲佐町、西原村、南阿蘇村等合計7市町村)おいて、復興フェーズ毎に(避難所フェーズ 6カ所、仮設住宅団地フェーズ 47カ所、災害公営住宅団地フェーズ 9カ所)、各種の工夫を取り入れた「ICTを活用した地域コミュニティ再生・活性化支援活動」を実施してきました。2022年度には、「南阿蘇村馬立団地」、「益城町木山下辻団地」及び「集約残置された益城町木山仮設住宅団地」等を対象にスマホ研修会等を実施しました。【熊本地震被災者支援事業】

2023年6月11日、熊本県益城町木山下辻団地集会所において、木山下辻団地自治会新旧役員(井芹氏、杉野氏)とBHN熊本事務所(色見氏、楠本氏、井嶌氏)の会合を持ち、ICTを活用した支援活動の継続要請「テーマ:スマホ・パソコン何でも相談」を受けました。

BHN熊本事務所では、「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」において、支援活動の継続要請に積極的に応えつつ、併せて、①熊本事務所の事業継続及び近接地域で発生する新しい国内災害へ即応体制の維持、②地震災害被災者支援事業で獲得した各種経験・ノウハウのデジタル資料化、③南海トラフ巨大地震及び首都直下地震等に備える「既得通信機材を利活用する広域災害後方支援ICT機能整備」等を進めていきます。

 

益城町木山下辻団地自治会役員とBHN熊本事務所打ち合わせ模様
(2023年6月11日開催)

 

2023年6月16日、「スマホ・パソコン何でも相談」、熊本県益城町木山下辻団地、住民5人、講師はBHN熊本事務所の色見 高司氏、井嶌 都氏が担当しました。①最初に、BHN熊本事務所から「開催目的・研修方針」、「熊本県が作成している防災ハンドブック等を活用したICT防災学習」、②「スマホ・パソコン何でも相談」を実施しました。

●開催目的・研修方針、ICT防災学習

木山下辻団地自治会役員とBHN熊本事務所の会合を持ち、ICTを活用した支援活動の継続要請「テーマ:スマホ・パソコン何でも相談」を受けたこと、BHN熊本事務所側においても、今後、大きな国内災害が発生した場合に即応できるように、これまで培ってきた経験・スキルの温存及び磨きをかけたいと説明しました。ICTを活用した防災学習に取り組む方針を伝え、まず、「熊本県が作成している防災ハンドブック等を活用したICT防災学習」から始めることを伝えました。

 

熊本県作成の防災ハンドブック
(2023年6月16日撮影)

 

●スマホ・パソコン何でも相談

スマホチーム:LINEの友達追加の方法、料理番組の見方を研修しました。
LINEのアプリを開き、QRコードを開き、友達追加する方法を研修しました。続いて、Playストアで「クラジル」を検索して、このアブリで料理番組の見方を研修しました。

 パソコンチーム:PowerPoint の初めから終了までの概要を、「熊本の梅花の見どころ」というテーマで研修しました。
「熊本市の梅の花の見どころ」の写真を数点取り出して、それらの写真を使って、スタート画面から「第1の見どころ」「第2の見どころ」そして、最終画面までを作り上げて、PowerPoint全体の構成を説明しました。

 

スマホチーム、LINE友達追加・料理番組見方研修
(2023年6月16日撮影)

 

スマホチーム、個別相談
(2023年6月16日撮影)

 

パソコンチーム、PowerPoint研修
(2023年6月16日撮影)

 

BHN熊本事務所では、現在継続中の令和2年7月豪雨被災者支援事業(熊本県八代市、人吉市、球磨村の5カ所の仮設住宅団地)、及び、上記の継続支援活動を通して、今後、大きな国内災害が発生した場合に即応できるように、これまで培ってきた経験・スキルの温存及び磨きをかけていきます。

 

国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業(PM)
理事(プロジェクトマネジャー)
有馬 修二

 

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*BHN 自主事業「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」、事業期間:「2019年4月1日~2027年3月31日(以後、継続していく予定)」は、西日本電信電話株式会社(CLUB NTT-West)、NTTファイナンス株式会社(NTTグループカード)、株式会社NTTドコモ(d POINT CLUB)のポイント寄附にてご支援いただいて、事業を継続しています。

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