BHN広島事務所の令和3年7月・8月豪雨被災者支援活動 ~緊急時のLINE活用と紙情報のデジタル化~

2022年5月30日(月)17:05

 

 

2021年7月に発災した令和3年7月豪雨は静岡県・島根県・広島県等に重大な豪雨被害をもたらしました。更に、2021年8月発災した令和3年8月豪雨は長野県・広島県・福岡県・佐賀県・長崎県等に重大な豪雨被害をもたらしました。

当時の豪雨災害被災地では、新型コロナウイルス感染防止の観点から県境を跨ぐ被災者支援活動は厳しく抑制されていたことから、BHNテレコム支援協議会では支援対象地域を広島県及び島根県に絞り、2018年西日本豪雨被災者支援事業の経験・ノウハウを有するBHN広島事務所(事務所長 福田 卓夫氏)を基点とするネット活用型被災者支援活動を目指す取り組みを開始しました。

BHN広島事務所では、2021年9月末、広島県及び島根県の令和3年7月・8月豪雨被災地を訪ね被災状況を確認し、2021年11月末、2018年西日本豪雨被災者支援事業に包含して「令和3年7月・8月豪雨被災者支援活動」に着手しました。島根県域では、島根県大田市・北三瓶まちづくりセンターにおいて被災者支援活動を実施しています。

これまで、第1回目は、「BHN広島事務所の令和3年7月・8月豪雨被災者支援活動~西日本豪雨被災者支援活動の経験・ノウハウを活かして~」(2021年12月9日版)でお伝えしました。第2回目は、「BHN広島事務所の令和3年7月・8月豪雨被災者支援活動~島根県大田市北三瓶地区で県の防災情報ポータル研修~」(2021年12月28日版)でお伝えしました。

第3回目の今回は、「BHN広島事務所の令和3年7月・8月豪雨被災者支援活動 ~緊急時のLINE活用と紙情報のデジタル化~」(2022年5月19日版)の模様を報告します。

 

会場に入る前に、いつものように検温
(大田市北三瓶まちづくりセンター 2022年5月19日撮影)

 

会場に入る前に、いつものように検温
(大田市北三瓶まちづくりセンター 2022年5月19日撮影)

 

会場に入る前に、いつものように検温を済ませます。そして、ポケットCO2センサーをパソコンに接続し、密状態になっていないことを常時確認しながら進めました。時間中、常に良好な状態でした。

この日のスマホ・パソコン研修会のテーマは「緊急時のLINE活用」「紙情報のデジタル化」です。

「緊急時のLINE活用」について、講師(福田 卓夫氏)が作成した資料を配布しました。配布資料に基づき、大きな災害が発生したときには安否確認機能が現れること、トークで流れていく重要なコメントをトーク画面上部に固定する機能や位置情報・写真・動画をすばやく送信する手順を説明し、実行してもらいました。

災害発生時には、目の前で起こっている状況を文字だけで伝えることは困難です。位置情報や画像を加えて伝える方法を研修し、練習しておく必要があります。なお、昨年、島根県内でも豪雨災害が発生したので、梅雨時期に入る前に、普段使っているLINEにこのような機能があることを知ってよかったと好評でした。

「紙情報のデジタル化」について、講師(福田 卓夫氏)が作成した資料を配布しました。通常、市役所等から様々な通知書が送られてきますが、紙情報のままで保存しておくと、必要なときに探し出すことが困難な場合があります。そこで、紙情報をデジタル化して保存する方法を研修しました。スマホアプリ「Adobe Scan」を使ってクラウドに保存し、スマホやパソコンから閲覧する手順を確認し、実行してもらいました。

 

スマホアプリ「Adobe Scan」で紙情報をデジタル化し
クラウドに保存する操作手順を確認しました。
(大田市北三瓶まちづくりセンター 2022年5月19日撮影)

 

講師(福田 卓夫氏)による個人指導
(大田市北三瓶まちづくりセンター 2022年5月19日撮影)

 

緊急時に役立つLINEの使い方
(説明資料作成:福田 卓夫氏)PDF資料

(クリックまたはタップでPDFが表示されます)

 

紙の資料をデジタル化する「Adobe Scan」の使い方
(説明資料作成:福田 卓夫氏)PDF資料

(クリックまたはタップでPDFが表示されます)

 

この日のスマホ・パソコン研修会は、スマホでこんなことができるのかという驚きや、パソコンと連携して使うと便利になるという感想が寄せられ、大変好評でした。

 

 

西日本豪雨被災者支援事業 プロジェクトマネジャー(理事)
(含む、令和3年7月・8月豪雨被災者支援活動)
有馬 修二

 

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*BHN 自主事業「令和3年7月・8月豪雨被災者支援活動」、事業期間:「2021年10月1日~2023年3月31日予定」は、西日本電信電話株式会社(CLUB NTT-West)、NTTファイナンス株式会社(NTTグループカード)のポイント寄附にてご支援いただいて、事業を継続しています。

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