スリランカ APT 社会開発支援

最近の地球温暖化現象は、猛暑・集中豪雨・干ばつ等、両極端な現象をもたらすと考えられています。スリランカにおいても、モンスーンによる豪雨災害が深刻化しており、地域住民の安全を確保することが喫緊の課題となっています。

事業名APT社会開発支援事業 スリランカ(防災早期警報システム構築に関する技術交流事業)
対象地域スリランカ
実施期間2018年4月~
協力機関・団体協力機関
団体
APT(ASIA‐PACIFIC TELECOMMUNITY) NICT:情報通信研究機構、信州大学、スリランカのペラデニア大学、長野県、塩尻市
■背景
 BHNはスリランカ省庁と連携し、APT (アジア・太平洋電気通信共同体: Asia-Pacific Telecommunity 以下、APT )から、International Collaborative Research(共同調査研究)プロジェクトの採択を受け、調査研究を行うことになりました。
 BHNとして長年人材研修でスリランカとの交流を図って来ましたが、ここに来て更なる一歩前進となりました。
■活動内容
 2018年4月に日本チーム(情報通信研究機構(NICT)、信州大学、BHN)がスリランカを訪問地方の土砂崩れ現場や通信事情等の詳細な調査を行い、防災データ観測地点の不足や情報伝達がなされていない等、課題の明確化を行いました。 同年 10月には、スリランカチームが来日。長野県を訪れ、 ICT利活用事例、各種防災用センサー技術、ネットワーク技術の情報交換を行い、信州大学では地域学童を対象としたICT教育の実体験、塩尻市でのセンサーネットワークの現場を視察した事により、相互の理解を深めることが出来ました。
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■成果
 これらに参加した両国のメンバーは産官学の専門家で構成され、以下のような課題解決のための検討事項を多方面から確認することが出来ました。
・土石流災害予防検知センサーの導入も必要だが、その前に災害が起きそうな地域での気象情報(降雨量、気温、風速、等)の収集が先決であること。
・地域的な気象情報を把握し、いかにして住民に災害情報を伝達するかを検討すること。
・通信ネットワークは災害時の通信手段のみならず、平常時の利活用を考慮すること。
・地域の学校等と連携し学生に簡易なセンサーの組み立て実験等を行い、将来のシステム運用に不可欠なICT教育が必要であること。

 また、今後の共同調査研究を以下のように推進することになりました。
・平常時の活用を踏まえてICTを活用した安心、安全な「スマートネットワーク」モデルをKandy市(スリランカの古都)に構築する。
・基本となる通信ネットワークにはNICTで開発されたNerveNetを採用し、スリランカでも容易に入手できる基材を用いて、現地化を図る。
・ICT教育はペラデニア大学が中心となり、ハードとアプリケーションソフトの研究・開発を進め、現地のニーズに合うシステムを構築していく。
 また、今後の共同調査研究を以下のように推進することになりました。
・平常時の活用を踏まえてICTを活用した安心、安全な「スマートネットワーク」モデルをKandy市(スリランカの古都)に構築する。
・基本となる通信ネットワークにはNICTで開発されたNerveNetを採用し、スリランカでも容易に入手できる基材を用いて、現地化を図る。
・ICT教育はペラデニア大学が中心となり、ハードとアプリケーションソフトの研究・開発を進め、現地のニーズに合うシステムを構築していく。

 これらの検討結果に基づき、日本チームは2019年㋀にスリランカを訪問し、キャンデー市にあるペラデニア大学に於いてNerveNetの詳細な技術説明を開催し、ラボシステムにより実証実験を行った事により、今後のスリランカにおけるスマート社会構築に向けたICT利活用の研究を完了させる事が出来ました。

 この活動により、災害に強いNerveNet研究基盤の構築可能な環境が整備出来、日本でのICT利活用のノウハウを両国で共有出来る大きな成果が得られました。
  • ・土石流災害予防検知センサーの導入も必要だが、その前に災害が起きそうな地域での気象情報(降雨量、気温、風速、等)の収集が先決であること。
  • ・地域的な気象情報を把握し、いかにして住民に災害情報を伝達するかを検討すること。
  • ・通信ネットワークは災害時の通信手段のみならず、平常時の利活用を考慮すること。
  • ・地域の学校等と連携し学生に簡易なセンサーの組み立て実験等を行い、将来のシステム運用に不可欠なICT教育が必要であること。
  •  また、今後の共同調査研究を以下のように推進することになりました。
    • ・平常時の活用を踏まえてICTを活用した安心、安全な「スマートネットワーク」モデルをKandy市(スリランカの古都)に構築する。
    • ・基本となる通信ネットワークにはNICTで開発されたNerveNetを採用し、スリランカでも容易に入手できる基材を用いて、現地化を図る。
    • ・ICT教育はペラデニア大学が中心となり、ハードとアプリケーションソフトの研究・開発を進め、現地のニーズに合うシステムを構築していく。
     これらの検討結果に基づき、日本チームは2019年㋀にスリランカを訪問し、キャンデー市にあるペラデニア大学に於いてNerveNetの詳細な技術説明を開催し、ラボシステムにより実証実験を行った事により、今後のスリランカにおけるスマート社会構築に向けたICT利活用の研究を完了させる事が出来ました。

     この活動により、災害に強いNerveNet研究基盤の構築可能な環境が整備出来、日本でのICT利活用のノウハウを両国で共有出来る大きな成果が得られました。
  • ペラデニア大学に設置したNerveNetラボシステム概要

  • ペラデニア大学でのNerveNet実証実験

 次のステップとしては、本研究調査で得られた技術と人の基盤を活用して、次期パイロットシステム構築を実現させ、成果をより確実なものにしていくことが求められています。
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