2026年7月28日16：27、令和8年熊本地震が発生。熊本県を中心に甚大な人的被害及び住宅被害等をもたらしました。熊本県・各市町村、及び全国の行政部門等が連携して被災した方々の救助・支援活動を進める中、BHNテレコム支援協議会（以下、BHNと呼ぶ）では、県市町村等行政部門が発信する情報、新聞及びテレビ等報道機関からの情報、内閣府からの災害情報、JVOAD（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）からの情報、及びJPF（ジャパン・プラットフォーム）が開催する国内災害WG会議等から情報収集・情報共有に取り組みました。
 同時に、BHN第１熊本事務所（待機中）の皆様に対する安否確認、これまでの被災者支援活動仲間の皆さまを通じて令和8年熊本地震被災状況の把握に努め、BHNが令和8年熊本地震被災地おいてできる被災者支援活動内容について検討しました。令和8年熊本地震の被災地は熊本県南部の八代市、宇城市、氷川町などに集中し、集会所を併設する多数の建設型仮設住宅団地の開設が実施に移されました。
 BHNは、2026年9月1日八代市内に新たにBHN第2熊本事務所（所長 守田 富男氏）を開設して令和8年熊本地震被災者支援活動を開始・継続する体制を整えました。

 BHNでは、2019年4月1日より、これまでの様々な国内災害被災地（2011年東日本大震災、2016年熊本地震、2017年九州北部豪雨、2018年西日本豪雨、2020年7月豪雨...）において対処してきた経験・ノウハウ・ICT機器等を整備し、「新たな国内災害被災地に対し、遠隔地から後方支援する広域災害後方支援活動を発災直後より開始・継続する体制」を整えてきました。

 2024年1月1日16:10、令和6年能登半島地震が発生。石川県、富山県、新潟県に甚大な人的被害及び住宅被害等をもたらしました。
 BHN広島事務所（所長 福田 卓夫氏）がまとめ役となり、「BHN北陸事務所所（所長 姉﨑 幸雄氏）が実施する令和6年能登半島地震被災者支援事業に対し、遠隔地から後方支援する広域災害後方支援活動」を発災直後より開始・継続してきました。

 2026年7月28日16:27、令和8年熊本地震が発生。熊本県を中心に甚大な人的被害及び住宅被害等をもたらしました。
 BHNでは、上記の経験を生かして、BHN広島事務所（所長 福田 卓夫氏）がまとめ役となり、「BHN第2熊本事務所（所長 守田 富男氏）が実施する令和8年熊本地震被災者支援事業に対し、遠隔地から後方支援する広域災害後方支援活動」を開始しました。