BHN熊本事務所（所長 色見 高司氏）は、2016年4月に発災した熊本地震被災地（熊本市、益城町、嘉島町、御船町、甲佐町、西原村、南阿蘇村等合計7市町村）において、復興フェーズ毎に（避難所フェーズ 6カ所、仮設住宅団地フェーズ 47カ所、災害公営住宅団地フェーズ 9カ所）、各種の工夫を取り入れた「ICTを活用した地域コミュニティ再生・活性化支援活動」を幅広く実施しました。熊本地震被災者支援事業

BHN熊本事務所は、上記に加えて2020年令和2年7月豪雨被災地（八代市、人吉市、芦北町、球磨村等4市町村）仮設住宅団地集会所に、「BHNパソコンコーナー（パソコン、プリンター、ドコモWi-Fi設備等）」を開設して、「ICTを活用した被災地の地域コミュニティ再生・活性化支援活動」を実施しました。令和2年7月豪雨被災者支援事業

また、2023年4月には、熊本地震被災地の益城町木山下辻団地よりICTを活用した支援活動の継続要請を受け、加えて2023年12月、令和2年7月豪雨被災地の球磨村役場より2つの仮設団地向け支援活動の継続要請を受けました。BHN熊本事務所では、「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」において、支援活動の継続要請に積極的に応えつつ、併せて、①熊本事務所の事業継続及び近接地域で発生する新しい国内災害へ即応体制の維持、②地震災害被災者支援事業で獲得した各種経験・ノウハウのデジタル資料化、③南海トラフ巨大地震等に備える活動を進めています。国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業

今回は、熊本地震被災地及び令和2年7月豪雨被災地向け継続支援活動について、2025年1月～3月の活動をまとめて報告します。

■活動場所 熊本地震被災地の熊本県益城町木山下辻団地、スマホ研修会

●研修テーマは「地震対策としての備蓄、災害用伝言板（web171）の利用方法」

2025年1月17日、熊本県益城町木山下辻団地集会所、スマホ研修会、住民7名、講師はBHN熊本事務所の色見 高司氏、井嶌 都氏（主任講師）、吉田 和子氏、楠本 邦昭氏が担当しました。

2025年1月13日午後9時19分、宮崎県を震源地とする震度5弱の地震がありました。熊本市でも震度4を観測しました。そこで、この日は、「備蓄に対する参加者自身の取り組み状況」を互いに話し合いました。熊本地震直後に比べて、備蓄に対する緊張感が緩んでいると多くの参加者が反省を述べました。その後、「災害用伝言板（web171）の利用方法」を復習しました。

研修テーマは「地震対策としての備蓄」
（2025年1月17日撮影）

「災害用伝言板（web171）の利用方法」
講師のスマホ画面を大画面に写しながら説明
（2025年1月17日撮影）

●研修テーマは「南海トラフ巨大地震への備え、木山下辻団地のスマホ講座」

2025年2月21日、熊本県益城町木山下辻団地集会所、スマホ研修会、住民6名、講師はBHN熊本事務所の色見 高司氏、井嶌 都氏（主任講師）、吉田 和子氏、楠本 邦昭氏が担当しました。

この日は、2016年熊本地震を実際に経験した皆さんに、「南海トラフ巨大地震への備えとして、木山下辻団地のスマホ講座に対する意見」を尋ねてみました。①一人暮らしの下辻団地住民にとって、このスマホ講座はどれ程助かっているか、今後も是非続けてほしい。②スマホの取り扱いは、使わないとすぐに忘れてしまう、皆で勉強すれば、学習の向上心が高まる。この講座を続けてほしい。③スマホ講座はどこもしていない。講師はスマホに対しては何でも相談に応じてくれる、是非継続してほしい、多少の自己負担があっても良いから継続してほしい、等でした。

研修テーマは「南海トラフ巨大地震への備え」
（2025年2月21日撮影）

●研修テーマは「スマホを利用したAI実習、木山下辻団地のスマホ講座」

2025年3月21日、熊本県益城町木山下辻団地集会所、スマホ研修会、住民10名、講師はBHN熊本事務所の色見 高司氏、井嶌 都氏（主任講師）、吉田 和子氏、楠本 邦昭氏が担当しました。

今回のスマホ講座内容
① スマホを利用してのAIの演習「Google Gemini 」を利用
② 開催日と時間と場所を指定して、「花見の案内状」をGeminiに作って貰う
③ Geminiが作った案内状を直接関係者にメール

これらの作業を井嶌講師と一緒に実施しました。しかし、ほとんどの受講者はGemini を各自のスマホに取り込むところまででした。（この教材の元資料は、日経パソコン2025．3．10「グーグルが提供するサービス「Gemini」で紹介されています。」

研修テーマは「スマホを利用してAI実習」
（2025年2月21日撮影）

講師のスマホ画面を大画面に写してAI説明
（2025年2月21日撮影）

■活動場所 令和2年7月豪雨被災地の球磨村、定期巡回設備点検

●BHNパソコンコーナーの定期巡回設備点検

2025年2月25日、球磨村の球磨村さくらドーム仮設団地集会所及び球磨村グラウンド仮設団地集会所に開設しているBHNパソコンコーナーの定期巡回設備点検業務を実施しました。この日は、BHN熊本事務所の球磨川流域市町村のエリアマネージャー浦口 耕也氏、色見 高司氏、楠本 邦昭氏が担当しました。

2025年3月末、球磨村役場よりBHN熊本事務所に対し、球磨村グラウンド仮設団地集会所に開設しているBHNパソコンコーナーの継続要請が届きました。BHNはこの継続要請に応えて、2025年度、球磨村グラウンド仮設団地集会所に開設中のBHNパソコンコーナーの定期巡回設備点検を継続していきます。

■BHN熊本事務所による国内巨大災害発生への備え活動

●BHN広島事務所がまとめ役となった広域災害後方支援活動への協力活動

2024年1月1日、16時10分、令和6年能登半島地震が発生しました。更に、2024年9月20日から令和6年奥能登豪雨災害が発生しました。BHNの既設事務所（宮城、熊本、広島）では、BHN広島事務所がまとめ役となり、2024年4月1日に新設したBHN北陸事務所が実施する令和6年能登半島地震被災者支援事業に対し、遠隔地から支援する「広域災害後方支援活動」を継続してきました。その際、BHN熊本事務所は、熊本地震被災者支援活動及び令和2年7月豪雨被災者支援活動で活用してきた、既得パソコン及びWi-Fiルータ等の一部をBHN広島事務所に送り届けて、広域災害後方支援活動の一翼を担いました。

今後は、新しい視点からの取り組みとして、「2024年令和6年能登半島地震災害（含む、奥能登豪雨災害）被災地の皆さまと、2016年熊本地震被災地の皆さまとをネットで結んだ新旧被災地間ネット交流会」の実現に向けて、熊本側の準備を進めていきます。

●新たな国内巨大災害の発生に備える広域災害後方支援機能整備への取り組み

BHN熊本事務所（所長 色見 高司氏）では、南海トラフ巨大地震等新たな国内巨大災害の発生に備えるため、熊本地震被災者支援活動及び令和2年7月豪雨被災者支援活動等で活用してきた既得パソコン、既得プリンター、既得タブレット等を集結・再利用して備える広域災害後方支援機能整備への取り組みを開始しました。