国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業~広島事務所の被災者支援活動、新しい段階の広域災害後方支援活動への取り組み(16)~

2025年5月16日(金)9:49

 

BHN広島事務所(所長:福田 卓夫氏)は、2018年西日本豪雨被災地(広島県)、2021年令和3年7月・8月豪雨被災地(島根県、広島県)を対象に、「ICTを活用した地域コミュニティ再生・活性化支援活動」を実施しました。西日本豪雨被災者支援事業

BHN広島事務所では、西日本豪雨被災地の広島県呉市天応大浜地区・安浦地区及び令和3年7月・8月豪雨被災地の島根県大田市北三瓶地区の3つの支援活動拠点より、ICTを活用した支援活動の継続要請を受け、「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」において、支援活動の継続要請に積極的に応えています。併せて、①広島事務所の事業継続及び近接地域で発生する新しい国内災害へ即応体制の維持、②豪雨災害被災者支援事業で獲得した各種経験・ノウハウのデジタル資料化、③南海トラフ巨大地震及び首都直下地震等に備える「既得通信機材等を利活用する広域災害後方支援ICT機能整備」等を進めています。国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業

2024年1月1日16時10分に発生した令和6年能登半島地震、更に、2024年9月20日から発生した令和6年奥能登豪雨災害に対し、BHN現地事務所(宮城、熊本、広島)ではBHN広島事務所がまとめ役となり、2024年4月1日に開設したBHN北陸事務所が実施する令和6年能登半島地震被災者支援事業に対し、遠隔地から支援する「広域災害後方支援活動」を実施し、令和6年能登半島地震被災者支援事業は順調に軌道に乗ってきました。

BHN広島事務所では、「BHN北陸事務所が担当している令和6年能登半島地震被災地とBHN広島事務所が担当してきた2018年西日本豪雨被災地等との被災地間ネット交流会」を実施しながら、「今後国内各地で発生する新しい国内災害、とりわけ、南海トラフ巨大地震等に備える、既得及び新規通信機材を利活用する広域災害後方支援ICT機能整備活動」を進めています。

2025年4月3日島根県大田市北三瓶地区、4月16日広島県呉市天応地区、4月17日呉市安浦地区の活動拠点で実施した被災者支援活動をまとめて報告します。加えて、4月12日及び4月27日、令和6年能登半島地震被災地との被災地間ネット交流会の実施状況を報告します。3拠点共通テーマは「情報セキュリティ、オンライン研修会、被災地間ネット交流会への対応」です。

 

 

研修場所、島根県大田市北三瓶まちづくりセンター

 

2025年4月3日、島根県大田市北三瓶まちづくりセンター、住民11名+北三瓶まちづくりセンター職員1名(山田みどり氏)+BHN広島事務所メンバー オンライン参加4名(沖野啓子氏、岡崎幸子氏、岩本一子氏、廣中 香氏)、この日の研修テーマは、「情報セキュリティ研修、Lineの活用研修」でした。講師はBHN広島事務所(所長、島根開発センター、北三瓶まちづくりセンター)の福田 卓夫氏が担当しました。

 

●情報セキュリティ研修

数日前にも島根県内で、SNSで知り合った相手に1,450万円だまし取られたという、投資詐欺被害が発生しているので、警察庁の「特殊詐欺対策ページ」に掲載されている特殊詐欺の事例を紹介し、対応を説明しました。

このような特殊詐欺被害に遭わないためには、かかってきた電話番号に注意する必要があると言われてきたが、最近では番号を偽装する事例もあるため、表示されている番号だけでは信用できないことを知っておく必要があります。もし電話に出てしまったら、相手のペースに乗らずに、相手の所属・氏名・電話番号を聞いて一旦切り、家族等に相談すること。またメールで個人情報を入力するよう指示されたら、まず詐欺ではないかと疑うこと等を周知しました。

 

●LINE 基本機能の復習研修

以前作成したテキストに基づいて、グループを作り、地域でコミュニケーションを深めるために必要な基本機能を復習しました。皆さん、LINEは日常よく使っているのですが、機能をひととおりやってみると、使う頻度の少ないものは忘れていました。基本機能の復習研修によって、LINEを更に便利に活用できるようになったと喜ばれました。

 

地域でコミュニケーションを深めるために必要な
LINE基本機能の復習研修
(2025年4月3日撮影)

 

 

研修場所、広島県呉市天応地区

 

2025年4月16日、フェリー海上散歩と広島県呉市天応大浜アパート集会所、呉市天応地区住民6名、この日の研修テーマは「フェリー海上散歩と位置情報管理」、講師はBHN広島事務所の沖野 啓子氏、寺岡 和子氏、岩本 一子氏、岡崎 幸子氏、杉原 瑞枝氏、廣中 香氏の6名が担当しました。

 

「みんな揃って屋外研修会へ、フェリー海上散歩」出発!
(2025年4月16日撮影)

 

乗船するやいなや写真撮影を開始
(2025年4月16日撮影)

 

皆で記念撮影(船長さんが撮影)
(2025年4月16日撮影)

 

船上から送った位置情報の確認
(2025年4月16日撮影)

 

今回は、みんな揃って屋外研修会も行いました。フェリーでの海上散歩は格別に楽しいひと時でした。

フェリー上から、撮った写真とそのときの位置情報を各自LINEで送信しました。下船後、集会所に帰り、船上から送信した情報を確認しましたが、場所を正確に伝えることができます。このような機能は、災害時にも役立つことを確認し、継続して練習することにしました。

 

 

研修場所、広島県呉市安浦老人福祉会館

 

2025年4月17日、広島県呉市安浦老人福祉会館、住民9名、この日の研修テーマは「Googleフォトのアルバムの作り方」、講師はBHN広島事務所の廣中 香氏が担当しました。この日も、持ち寄った花を生けることから始めました。そして、互いの近況報告から始めました。

Googleフォトでアルバムの作り方を実践研修しました。「大好きな【空】は青空と夕焼けに分けてみようか」等と工夫しながら、オリジナルだからこその素敵なアルバムを簡単に作ることができて、喜ばれました。

 

持ち寄った花を生けながら、互いの近況報告
(2025年4月17日撮影)

 

Googleフォトでアルバムの作り方を実践
(2025年4月17日撮影)

 

 

■BHN広島事務所による「新しい段階を迎えた広域災害後方支援活動」

 

●令和6年能登半島地震被災者支援事業への広域災害後方支援活動

2024年1月1日、16時10分、令和6年能登半島地震が発生しました。更に、2024年9月20日から令和6年奥能登豪雨災害が発生しました。BHNの既設事務所(宮城、熊本、広島)では、BHN広島事務所がまとめ役となり、2024年4月1日に新設したBHN北陸事務所が実施する令和6年能登半島地震被災者支援事業に対し、遠隔地から支援する「広域災害後方支援活動」を継続してきました。2024年末までの広域災害後方支援活動で、令和6年奥能登豪雨災害被災地の仮設住宅団地集会所12カ所で開設する「BHNパソコンコーナーに配備する新・旧全ての機器整備・発送業務」を完了しました。

 

●新しい段階を迎えた広域災害後方支援活動、被災地間ネット交流会への対応

BHN広島事務所は、BHN北陸事務所からの要請に応えて、4月12日及び4月27日、令和6年能登半島地震被災地との被災地間ネット交流会に参加しました。

 

能登半島地震被災地と広島地区を結んだ被災地間ネット交流会に参加
(2025年4月27日撮影)

 

BHN北陸事務所及び輪島市町野町第1団地自治会長予定者と皆さま、BHN広島事務所(福田 卓夫氏、沖野 啓子氏、岩本 一子氏、岡崎 幸子氏、杉原 瑞枝氏、廣中 香氏)及び呉市天応大浜団地自治会長(沖田 英一氏)が参加し、2025年4月27日、「輪島市町野町第1団地集会所と広島県呉市天応地区を結んだ被災地間ネット交流会に参加しました。BHN広島事務所所長・福田 卓夫氏の挨拶の後、呉市天応大浜団地自治会長・沖田 英一氏から2016年西日本豪雨災害からの復興への取り組みを説明し、能登半島地震被災地の被災者の皆さまに励ましの言葉を述べました。

この時の詳細な被災地間ネット交流会の模様は、5月14日(水)HP掲載記事、「令和6年能登半島地震被災者支援事業 ~珠洲市・穴水町・輪島市の集会所を活動拠点にした、ICTを活用した地域コミュニティ再生・活性化支援活動への取り組み(19)~」をご覧ください。

 

●新たな国内巨大災害の発生に備える広域災害後方支援機能整備への取り組み

BHN広島事務所(島根開発センター、北三瓶まちづくりセンター)では、新たにリユースタブレット100台を受領し、性能確認試験工程に入りました。

新たに受領したリユースタブレット100台とVR(Video Research社)シール100枚は、国立大学法人 電気通信大学 Ph.D. 石垣 陽様からBHN広島事務所(所長 福田 卓夫氏、島根開発センター、北三瓶まちづくりセンター)へ直接発送していただきました。

BHN広島事務所(島根開発センター、北三瓶まちづくりセンター)の広域災害後方支援活動チームの皆さまにご協力いただきながら、慎重に性能確認試験をしながら活用準備を進めています。スマホと同じアプリは動作可能で、更に大きな画面を生かしてパソコンと同様の利用が可能と考えられます。

今後の国内大規模災害の発生に備えて、新旧大規模被災地間ネット交流会及び大規模被災地内ネット交流会等に効果的に活用できないかを検討しています。更に、新たな国内巨大災害に対処する、新しい在宅避難者向けコミュニティセンター、新しい大規模仮設住宅団地集会所等へ、新たな機能を備えて開設する「BHNパソコンコーナー、BHNICTコーナー等に配備する機器」の一つとしての性能確認試験を実施していきます。

4月3日、BHN広島事務所(島根開発センター、北三瓶まちづくりセンター)において、通常の研修に入る前に、新たにご寄付いただいたタブレットの性能確認のため、島根と広島間で地域間オンライン交流テストを実施しました。快適な地域間オンライン交流ができました。

 

島根と広島間で地域間オンライン交流テスト
(2025年4月3日撮影)

 

快適な被災地間ネット交流会ができました
(2025年4月3日撮影)

 

 

これまでの活動状況は以下のページをごらんください。

国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業(その2) 

 

 

国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業
理事(プロジェクトマネージャー)
有馬 修二

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*BHN 自主事業「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」、事業期間:「2019年4月1日~2027年3月31日(以後、継続していく予定)」は、西日本電信電話株式会社(CLUB NTT-West)、NTTファイナンス株式会社、株式会社NTTドコモ(d POINT CLUB)のポイント寄附にてご支援いただいて、事業を継続しています。
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