BHN熊本事務所（所長 色見 高司氏）は、2016年4月に発災した熊本地震被災地（熊本市、益城町、嘉島町、御船町、甲佐町、西原村、南阿蘇村等合計7市町村）において、復興フェーズ毎に（避難所フェーズ 6カ所、仮設住宅団地フェーズ 47カ所、災害公営住宅団地フェーズ 9カ所）、各種の工夫を取り入れた「ICTを活用した地域コミュニティ再生・活性化支援活動」を幅広く実施しました。熊本地震被災者支援事業

BHN熊本事務所は、上記に加えて、2020年令和2年7月豪雨被災地（八代市、人吉市、芦北町、球磨村等4市町村）仮設住宅団地集会所等8カ所に、「BHNパソコンコーナー（パソコン、プリンター、ドコモWi-Fi設備等）」を開設して、「ICTを活用した被災地の地域コミュニティ再生・活性化支援活動」を実施しました。令和2年7月豪雨被災者支援事業

BHN熊本事務所は、2025年4月、熊本地震被災地の益城町木山下辻団地よりICTを活用した支援活動の継続要請を受けました。一方、2023年12月より、令和2年7月豪雨被災地の球磨村役場より二つの仮設団地向け支援活動の継続要請を受け実施してきました支援活動は、2025年4月末で完了しました。BHN熊本事務所では、「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」において、支援活動の継続要請に応えつつ、併せて、①熊本事務所の事業継続及び近接地域で発生する新しい国内災害へ即応体制の維持、②地震災害被災者支援事業で獲得した各種経験・ノウハウのデジタル資料化、③南海トラフ巨大地震等に備える活動を進めています。国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業

今回は、熊本地震被災地及び令和2年7月豪雨被災地向け継続支援活動について、2025年4月の活動を報告します。

■活動場所 熊本地震被災地の熊本県益城町木山下辻団地、スマホ研修会

●研修テーマは「デジタルマネーの取り扱い、デバイスロックの実践」

2025年4月18日、熊本県益城町木山下辻団地集会所、スマホ研修会、住民9名、講師はBHN熊本事務所の色見 高司氏、井嶌 都氏（主任講師）、吉田 和子氏、楠本 邦昭氏が担当しました。この日は、スマホ操作の基本として、「2人で組んでLINEのPayPayの受け払い」を研修しました。自由質問コーナーでは「デバイスにロックをかける」を研修しました。

この日のスマホ教室に参加した皆さま
（2025年4月18日撮影）

「2人で組んでLINEのPayPayの受け払い」
（2025年4月18日撮影）

「自由質問コーナー、デバイスにロックをかける」
（2025年4月18日撮影）

■活動場所 令和2年7月豪雨被災地の球磨村仮設住宅団地の定期巡回設備点検活動終了

BHN熊本事務所では、2023年12月、令和2年7月豪雨被災地・球磨村役場より二つの仮設住宅団地（球磨村さくらドーム仮設団地及び球磨村グラウンド仮設団地）向け支援活動の継続要請を受け、BHNパソコンコーナーを残置して支援活動を継続してきました。

2025年4月末、二つの仮設住宅団地における入居者数の減少を受け、団地代表者、球磨村地域支え合いセンター、および依頼元である球磨村役場総務課野口主事との慎重な協議の結果、支援活動を完了しました。

なお、上記の決定に先立ち、2025年4月22日、球磨村の球磨村グラウンド仮設団地・団地代表（原 和彦氏）、球磨村地域支え合いセンター・職員（牧野 真貴子氏）と面談しました。集会所に開設したBHNパソコンコーナー（パソコン、プリンター等）は、仮設住宅団地の暮らしに大変役立ったと感謝の言葉を頂戴しました。この日の打ち合わせは、BHN熊本事務所の球磨川流域市町村のエリアマネージャー浦口 耕也氏、色見 高司氏、楠本 邦昭氏が担当しました。

■BHN熊本事務所による国内巨大災害発生への備え活動

●BHN広島事務所がまとめ役となった広域災害後方支援活動への協力活動

2024年1月1日、16時10分、令和6年能登半島地震が発生しました。更に、2024年9月20日から令和6年奥能登豪雨災害が発生しました。BHNの既設事務所（宮城、熊本、広島）では、BHN広島事務所がまとめ役となり、2024年4月1日に新設したBHN北陸事務所が実施する令和6年能登半島地震被災者支援事業に対し、遠隔地から支援する「広域災害後方支援活動」を継続してきました。

BHN熊本事務所は、熊本地震被災者支援活動及び令和2年7月豪雨被災者支援活動で活用してきた既得パソコン及びWi-Fiルータ等の一部をBHN広島事務所に送り届けて広域災害後方支援活動の一翼を担いました。今後は、新しい視点からの取り組みとして、「2024年令和6年能登半島地震災害（含む、奥能登豪雨災害）被災地と2016年熊本地震被災地を結んだ被災地間ネット交流会」の実現に向けて、熊本側の準備を進めていきます。

●新たな国内巨大災害の発生に備える広域災害後方支援機能整備への取り組み

BHN熊本事務所では、南海トラフ巨大地震等新たな国内巨大災害の発生に備えるため、熊本地震被災者支援活動及び令和2年7月豪雨被災者支援活動等で活用してきた既得パソコン、既得プリンター、既得タブレット等を集結・再利用して備える、広域災害後方支援機能整備への取り組みを開始しました。