国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業 ~広島事務所の新しい取り組み、令和6年能登半島地震被災地向け広域災害後方支援活動を継続~

2024年4月16日(火)16:43

 

 

BHN広島事務所(所長:福田 卓夫氏)は、2018年西日本豪雨被災地(広島県)、2021年令和3年7月・8月豪雨被災地(島根県、広島県)を対象に、「ICTを活用した地域コミュニティ再生・活性化支援活動」を実施しました。西日本豪雨被災者支援事業

BHN広島事務所では、西日本豪雨被災地の広島県呉市天応大浜地区・安浦地区及び令和3年7月・8月豪雨被災地の島根県大田市北三瓶地区の3つの支援活動拠点より、ICTを活用した支援活動の継続要請を受け、「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」において、支援活動の継続要請に積極的に応えています。併せて、①広島事務所の事業継続及び近接地域で発生する新しい国内災害へ即応体制の維持、②豪雨災害被災者支援事業で獲得した各種経験・ノウハウのデジタル資料化、③南海トラフ巨大地震及び首都直下地震等に備える「既得通信機材を利活用する広域災害後方支援ICT機能整備」等を進めています。国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業

2024年3月、島根県大田市北三瓶地区、広島県呉市天応大浜地区及び安浦地区の3つの活動拠点で実施した被災者支援活動をまとめて報告します。3拠点共通テーマは「オンラインミーティング」です。2024年1月1日、16時10分、令和6年能登半島地震が発生しました。BHN広島事務所がまとめ役となり、新たに開設したBHN北陸事務所が実施する令和6年能登半島地震被災者支援事業に対し、遠隔地から支援する「広域災害後方支援活動」を継続しています。

 

■研修場所、島根県大田市北三瓶センター

2024年3月7日、島根県大田市北三瓶センター、住民11人+まちづくりセンター職員2人、この日の研修テーマは、「最新のAI活用、能登半島地震被災地との交流を想定したオンラインミーティング」でした。講師はBHN広島事務所(島根開発センター)の福田 卓夫氏が担当しました。

 

●AI活用

最近サービスが開始されたLINEのAIサービス「LINE AIアシスタント」などを体験しながら、身近になったAIサービスの利用方法を実習しました。
難しいと思われがちなAIですが、普段使っているLINEから簡単に利用できることを確認して、ぐっと身近に感じられたようです。引き続きAIを様々な場面で活用する研修を行っていきます。

 

「LINEのAI機能を使って料理写真からカロリー分析」
(2024年3月7日撮影)

 

●オンラインミーティングの体験

BHN広島事務所(島根開発センター)では、令和6年能登半島地震被災地で活用していただくICT機器の準備をしています。準備をしているICT機器の動作確認もかねて、「Google Meet」を使ったオンラインミーティングのテストをしました。
オンライン会議に加えて、オンライン研修も試みました。これまでには、LINEのグループ通話を試したことがありますが、本格的なオンラインミーティングは初めてでした。
令和6年能登半島地震被災者支援事業用に準備しているパソコン・タブレットを使えば、オンライン会議室への入口を開くだけで簡単に接続できることを確認しました。
併せて、自分のパソコンを持ってきていた参加者も、会議室のアドレスを開いて参加してもらいました。とても簡単に接続できたので驚いていました。
簡単な操作で利用できることがわかり、オンラインミーティングも身近になったようです。準備したパソコン・タブレットでオンラインミーティングに参加しました。さらに、講師役のパソコン画面を共有して、オンライン講義も試しました。

 

「準備したパソコン・タブレットでオンラインミーティング」
(2024年3月7日撮影)

 

「講師役のパソコン画面を共有し、オンライン講義も試行」
(2024年3月7日撮影)

 

この「Google Meet」を利用して能登の皆さんとの交流やこの研修会に能登からもオンライン参加してもらうこともできます。令和6年能登半島地震被災地へ機器を発送するときは、この会場(北三瓶センター)を借りてみんなで発送作業をしようと、改めて確認しました。能登の皆さんが大変な状況にあることはニュースで見てわかっているので、復興に向けて少しでも力になれればと、皆思っています。

 

●宅配便サービスの活用、雛飾りの前で記念写真

前回に続き、スマホを使った宅配便のサービスを利用することを実習しました。今回は、郵便局の「ゆうパックスマホ割」をインストールして使えるようにしました。これを使えば、荷物を出すときに割引になり、送り状を手書きしないでよくなります。作っている野菜等を遠隔地にいる家族に発送する機会が多い人もいるので、とても喜ばれました。

最後に、雛飾りの前で記念写真を撮りました。

 

「雛飾りの前で記念写真」
(2024年3月7日撮影)

 

■研修場所、広島県呉市天応大浜アパート集会所

2024年3月20日、広島県呉市天応大浜アパート集会所、住民5人、講師はBHN広島事務所の沖野 啓子氏(主任講師)、杉原 瑞枝氏、岡崎 幸子氏、廣中 香氏、寺岡 和子氏(自宅からオンライン対応)が担当しました。この日のメインテーマは、「ペーパーレス研修会」でした。

 

「CO2濃度に注意をしながら研修開始 デジタル研修資料とタブレットの事前確認」
(2024年3月20日撮影)

 

●ペーパーレス研修会

今回は、紙に印刷した資料を手元に持たず、あらかじめグループLINEに送ったデジタル資料をタブレット/スマホで見ながら説明を聞くという、「ペーパーレス研修会」を行いました。

先ずは「タッチ操作の基本のおさらい」、「ピンチイン/ピンチアウト」で画面を拡大すれば見やすくなることや、縦向きのスライドだけでなく、横向きにスライドして見ることに感心の声がありました。文字入力が苦手との声が聞かれて、「フリック入力」はやはり難しいとの声が多かったので、音声入力を復習しました。

 

「スマホ基本操作の復習から」
(2024年3月20日撮影)

 

次に、タブレットを使ってオンライン会議の練習をしました。寺岡さんも自宅から参加して、ペーパーレス研修会は成功しました。

 

「タブレットを使ってオンライン会議」
(2024年3月20日撮影)

 

西日本豪雨災害記録掲示板の設置

参加者から、天応市民センターに設置された「西日本豪雨災害記録掲示板」についての話を伺いました。参加者の多くは、仮設住宅団地が完成するまでの間、呉市天応市民センターで避難所生活をしました。当時のことを思い出して話し合いました。自治会長さんは、呉市天応市民センターでの避難所生活の様子を話しました。

 

自治会長さん、自治会資料の作成

自治会長さんはこれまでの研修成果を生かして、2023年度共益費の会計資料を作成し印刷して完成されました。その他、パソコンの不具合等、参加者個別の相談に対応し問題を解決しました。

 

「自治会長さん、自治会資料の作成作業」
(2024年3月20日撮影)

 

■研修場所、広島県呉市安浦老人福祉会館

2024年3月21日、広島県呉市安浦老人福祉会館、住民9人、この日の研修テーマは「地域情報共有のためのSNS活用研修」、講師はBHN広島事務所の廣中 香氏が担当しました。

 

地域情報共有のためのSNS活用研修

BHN広島事務所で作成したテキストを使ってインスタグラム利用の研修を行いました。実際にユーザー登録して情報発信者をフォローする流れの資料はわかりやすく、説明もスムーズに実施できました。各自、メールアドレスを入力して、パスワードを設定しました。パスワードは忘れないようにそれぞれメモしておきました。ユーザー登録後は、興味のあるお店や団体を検索してみました。「安浦で検索すると牡蠣がいっぱい出るね」、「安浦の河津桜も出てきたよ」と楽しそうでした。

 

「インスタグラムの説明」
(2024年3月21日撮影)

 

「呉市安浦の情報発信をしているお店や団体を検索」
(2024年3月21日撮影)

 

お茶会

研修会後は、茶話会を行いました。参加者の皆さんが持ち寄ってくださった花を愛でます。花の名前が口に出てこないためグーグルを開いて「グーグルレンズ」を花に持っていきます。皆さん、随分とスマホに慣れてきた様子で嬉しくなりました。『ユスラウメ』、『黄梅』、『バイモ』、『キブシ』...。また、椿の種類も『胡蝶侘助』、『羽衣椿』、『一休』等たくさんあって記憶するのが難しいのでメモに残しました。

 

「研修参加者が持ち寄った花々。花の名前が出てこないときは、グーグルレンズで確認」
(2024年3月21日撮影)

 

■令和6年能登半島地震被災者支援事業に対する広域災害後方支援活動

2024年1月1日、16時10分、令和6年能登半島地震が発生しました。BHN広島事務所がまとめ役となり、新たに開設するBHN北陸事務所が実施する令和6年能登半島地震被災者支援事業を遠隔地から支援する「広域災害後方支援活動」を継続しています。

 

BHN広島事務所(島根開発センター)
「ドコモhome5G HR Wi-Fiルータを活用した総合接続試験」
(2024年3月12日撮影)
「令和6年能登半島地震支援機器 第1回目発送資材」
(2024年3月25日撮影)

画像をクリックすると活動報告ページが開きます

 

2024年3月26日、BHN広島事務所(島根開発センター)より発送した「令和6年能登半島地震支援機器(第1回目発送資材)」は、2024年3月28日、BHN北陸事務所開設準備完了の知らせが写真共に到着し、2024年4月1日、BHN北陸事務所(所長・姉﨑 幸雄氏)を開設しました。(BHN活動レポート:令和6年能登半島地震被災者支援事業~BHN北陸事務所を開設しました~)

 

BHN広島事務所(島根開発センター)より発送する各機器は、ネットワーク接続等の各種設定は済ませ、能登半島地震被災地では電源を入れさえすれば、すぐに利用できるように配慮しています。今後、能登半島地震被災地側の準備作業の進展に合わせて、島根県大田市北三瓶まちづくりセンターを利用して、地元住民にも協力してもらい梱包作業等を行い、順次、発送する予定です。

 

 

国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業
理事(プロジェクトマネージャー)
有馬 修二

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*BHN 自主事業「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」、事業期間:「2019年4月1日~2027年3月31日(以後、継続していく予定)」は、西日本電信電話株式会社(CLUB NTT-West)、NTTファイナンス株式会社、株式会社NTTドコモ(d POINT CLUB)のポイント寄附にてご支援いただいて、事業を継続しています。
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