山陰中央新報 取材報告「災害に備える　能登半島地震から2年、被災地支援にICT」

BHN広島事務所（所長：福田 卓夫氏）は、2018年西日本豪雨被災地（広島県）、2021年令和3年7月・8月豪雨被災地（島根県、広島県）を対象に、「ICTを活用した地域コミュニティ再生・活性化支援活動」を実施しました。西日本豪雨被災者支援事業

BHN広島事務所では、西日本豪雨被災地の広島県呉市天応大浜地区・安浦地区及び令和3年7月・8月豪雨被災地の島根県大田市北三瓶地区の3つの支援活動拠点より、ICTを活用した支援活動の継続要請を受け、「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」において、支援活動の継続要請に積極的に応えています。併せて、①広島事務所の事業継続及び近接地域で発生する新しい国内災害へ即応体制の維持、②豪雨災害被災者支援事業で獲得した各種経験・ノウハウのデジタル資料化、③南海トラフ巨大地震及び首都直下地震等に備える「既得通信機材等を利活用する広域災害後方支援ICT機能整備」等を進めています。　国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業

2024年1月1日16時10分に発生した令和6年能登半島地震、更に、2024年9月20日から発生した令和6年奥能登豪雨災害に対し、BHN現地事務所（宮城、熊本、広島）ではBHN広島事務所がまとめ役となり、2024年4月1日に開設したBHN北陸事務所が実施する令和6年能登半島地震被災者支援事業に対し、遠隔地から支援する「広域災害後方支援活動」を実施し、令和6年能登半島地震被災者支援事業は順調に軌道に乗っています。更に、「BHN北陸事務所が担当している令和6年能登半島地震被災地とBHN広島事務所が担当してきた2018年西日本豪雨被災地等との被災地間ネット交流会」を実施しました。

BHN広島事務所では、「今後国内各地で発生する新しい国内災害、とりわけ、南海トラフ巨大地震等に備える、既得及び新規通信機材を利活用する広域災害後方支援ICT機能整備活動」を進めています。

2025年10月6日、有馬 修二はBHNテレコム支援協議会・理事（国内災害）として、山陰中央新報社中村 和磨記者から「令和6年能登半島地震被災者支援活動に対するBHNテレコム支援協議会のICTを活用した被災者支援活動」に関して電話取材を受けました。その模様は、2025年10月8日山陰中央新報・山陰社会面「BHNテレコム支援協議会活動、能登でICT活用」に掲載されました。

2025年12月24日、島根県大田市北三瓶まちづくりセンターにおいて、BHN広島事務所（所長、島根開発センター、北三瓶まちづくりセンター）福田 卓夫氏と北三瓶まちづくりセンター（山田 みどり氏）・スマホ研修生有志7人の皆さまは、山陰中央新報社中村 和磨記者から「令和6年能登半島地震被災者支援活動に対する、ICTを活用した広域災害後方支援活動」に関して訪問取材を受けました。その模様は、2025年12月29日山陰中央新報・山陰社会面「BHNテレコム支援協議会、災害に備える、能登半島地震から2年、被災地支援にICT、大田拠点、福田さん、離れていてもできることがある」に大きく掲載されました。

■2025年10月8日山陰中央新報・山陰社会面に掲載「BHNテレコム支援協議会活動、能登でICT活用」

25年前、2000年10月7日、鳥取県西部地震が発生し多くの家屋が壊れる大災害となりました。その際、「鳥取県で推進された、住宅再建支援で地域維持、全国初の被災者住宅再建支援制度」は、その後、日本国の被災者住宅再建支援制度として定着しました。

2025年10月6日、有馬 修二はBHNテレコム支援協議会・理事（国内災害）として、山陰中央新報社中村 和磨記者から「令和6年能登半島地震被災者支援活動に対するBHNテレコム支援協議会のICTを活用した被災者支援活動」に関して電話取材を受けました。

その模様は、2025年10月8日山陰中央新報・山陰社会面に、上記の記事と一緒に、「BHNテレコム支援協議会活動、地域全体で共助強める仕組み構築を、能登でICT活用」として掲載されました。

山陰中央新報・山陰社会面
「BHNテレコム支援協議会活動紹介、能登でICT活用」
（2025年10月8日掲載）

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■2025年12月29日山陰中央新報・山陰社会面に掲載「BHNテレコム支援協議会、災害に備える、能登半島地震から2年、被災地支援にICT、離れていてもできることがある」

2025年12月24日、島根県大田市北三瓶まちづくりセンターにおいて、BHN広島事務所（所長、島根開発センター、北三瓶まちづくりセンター）福田 卓夫氏と北三瓶まちづくりセンター（山田 みどり氏）・スマホ研修生有志7人（水瀧 文子氏、水瀧 三智子氏、三谷 幸子氏、岡崎 良子氏、門脇 志保子氏、三谷 眞志子氏、福田 恵子氏）の皆さまは、山陰中央新報社中村和磨記者から「令和6年能登半島地震被災者支援活動に対する、ICTを活用した広域災害後方支援活動」に関して訪問取材を受けました。

2025年12月24日、山陰中央新報社中村和磨記者取材模様

 ●「北三瓶まちづくりセンター」で活動を始めるまでの経過

島根県大田市北三瓶まちづくりセンターにおいて、BHN広島事務所（所長、島根開発センター、北三瓶まちづくりセンター）福田 卓夫氏と北三瓶まちづくりセンター・スマホ研修生有志の皆さまは山陰中央新報社中村 和磨記者の取材を受けました。

2018年西日本豪雨災害の被災者支援活動をBHNテレコム支援協議会が計画した際に、現地で活動する部隊として「NPO法人 シニアネットひろしま（理事長　福田 卓夫氏）」に声がかかり現地被災者支援活動に参加しました。

「シニアネットひろしま」としても被災者のために何かできないかと思っていたところだったので、私たちの経験を活かしてできることがあると思って積極的に参加することにしました。実際に現地被災者支援活動を始めたら、「ひとりでいると落ち込むことがあるが、ここに来ると楽しい」という声も聞かれるようになり、パソコンを触ったこともなかった仮設住宅団地自治会長が自治会活動に積極的に活用できるようになりました。

2018年西日本豪雨災害被災者支援活動が終了した後、2021年度にはこれまでの活動で獲得した経験・ノウハウのデジタル資料化を進めるとともに、国内広域災害後方支援態勢の構築とネットワーク活用型支援活動を開発するための場として、島根県大田市北三瓶を拠点に活動開始しました。なぜ北三瓶まちづくりセンターなのかというと、福田 卓夫氏が2019年と2020年に北三瓶地区の自主防災組織が行った防災研修会に呼ばれ、地域での防災対策の在り方とLINE連絡網構築の勧めを講演して、呼んでくれた北三瓶まちづくりセンター・山田 みどり氏と、地域住民のICT活用研修も必要だという共通認識を持っていたためでした。

「BHNテレコム支援協議会・広島事務所・北三瓶まちづくりセンター拠点」では、国内広域災害後方支援用機器の整備・管理とICT活用のためのノウハウ蓄積・全国へ提供できる資料作成を行っています。北三瓶まちづくりセンターでの研修には広島地区のメンバーもオンラインで参加して研修内容を理解し、教材を活用して広島地区で活動を展開しています。

島根県大田市北三瓶まちづくりセンター
「山陰中央新報社中村 和磨記者取材模様（その1）」
（2025年12月24日撮影）

島根県大田市北三瓶まちづくりセンター
「山陰中央新報社中村 和磨記者取材模様（その2）」
（2025年12月24日撮影）

●北三瓶まちづくりセンター拠点、能登支援のために何をして、その結果どうなったのか

BHNテレコム支援協議会・広島事務所・北三瓶まちづくりセンター拠点が、能登支援活動に取り組むことになってから、備蓄機器を現地に送る準備に取り掛かり、みんなで準備し発送しました。
  2024年03月26日には、BHN北陸事務所開設用機器発送
  2024年05月21日には、仮設住宅に設置する支援活動用機器第1回目発送
  2024年07月04日には、仮設住宅に設置する支援活動用機器第2回目発送
  2024年09月26日には、支援用に追加購入したPCの初期設定を行い後日発送
  2024年12月12日には、備蓄用の古いPCをWindows11に更新

送付する支援活動用機器は、あらかじめ完全に初期設定し、設置後電源を入れれば即座に使える状態にして発送しました。これは、広島での支援活動の経験から、現地でなるべく手間をかけないようにした方が良いとの判断でした。それは実際に役立ちました。

また、パソコン・タブレットには、これまで蓄積した活用のための研修資料を保存するとともに、オンラインビデオ会議をワンタッチでできるような仕組みを考えて設定している。

これも能登でとても役立っており、オンライン交流会が活発に行われている。能登の人たちとオンライン交流する機会があるが、自治会活動を積極的に取り組まれている人たちから「ICT機器がなければこのような活動ではできいない」という感謝の言葉が聞かれ、私たちがやってきたことが、これだけ役立っていることを確認出来て達成感がありました。

BHN広島事務所の「広域災害後方支援活動」①

BHN広島事務所の「広域災害後方支援活動」②

●今後の活動

・引き続き、備蓄機器の管理をみんなで協力してやっていき、国内災害後方支援を行う

・毎月やっているICT研修は続けていく。新たな機能や活用法も出てくるし、一度習っても普段あまり使わなかったような機能は忘れていくので継続する必要がある

・住民に対しては、防災での活用、被害が増加している特殊詐欺防止等、新しい情報も伝え、引き続き啓発していく必要があると考えており、これはまちづくりセンターの活動と合致している

●活動参加者の感想

・能登への支援活動に参加しての感想としては、皆さん、自分たちがやったことが実際に能登で役立っていることを確認出来て嬉しく思い、今後ともできることはやっていくとのことでした。

・教室について記者さんから投げかけられて、水瀧 文子さん（77歳）が、「ここのスマホ教室は、とても丁寧に教えてもらえるので、皆勤賞で楽しく参加している。来る前はスマホを使いこなせなくて困っていたが、今では家族も驚くほど、いろんなことができるようになった。」と答えました。

・他の参加者からも、「ここで習ったLINE連絡網は、地域で猿の追い払いのための情報網等に活用していてとても役立っている」というような感想がありました。

・記者さんからは「ホームページを見たら最近は画像生成AIの活用をやっていて驚いた」という話が出たことについて「北三瓶は最先端ですから(笑)」と答えました。

島根県大田市北三瓶まちづくりセンター
「山陰中央新報社中村和磨記者取材模様（その3）」
（2025年12月24日撮影）

島根県大田市北三瓶まちづくりセンター
「山陰中央新報社中村和磨記者取材模様（その4）」
（2025年12月24日撮影）

●2025年12月29日朝 山陰中央新報・山陰総合面に掲載

この日の取材模様は、2025年12月29日朝 山陰中央新報・山陰総合面に「BHNテレコム支援協議会、災害に備える、能登半島地震から2年、被災地支援にICT、大田拠点、福田さん、離れていてもできることがある」に大きく掲載されました。

山陰中央新報・山陰総合面
「BHNテレコム支援協議会、災害に備える、能登半島地震から2年、
被災地支援にICT、大田拠点、福田さん、離れていてもできることがある」
（2025年12月29日 山陰中央新報より）

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●2025年12月29日正午 山陰中央新報デジタル版で配信

更に、2025年12月29日正午 山陰中央新報デジタル版に「能登半島地震から2年　大田拠点・福田卓夫さん　離れていてもできることがある　被災地支援にICT、高齢者の防災も」と題してデジタル配信されました。

能登半島地震から２年　大田拠点・福田卓夫さん「離れていてもできることある」　被災地支援にＩＣＴ、高齢者の防災も

能登半島地震から2年　大田拠点・福田 卓夫さん
離れていてもできることがある　被災地支援にICT、高齢者の防災も
（2025年12月29日 山陰中央新報デジタル版より）

■JPF広報映像にてBHNの支援活動が紹介されました 

2025年10月31日、ジャパン・プラットフォーム（JPF）のYouTubeチャンネル「ソーシャルグッド タイムズ」において、BHNの国内災害被災者支援活動「令和6年能登半島地震被災者支援事業」が紹介されました。この映像は、2025年10月10日、及び16日に実施された現地取材をもとに制作されたものです。

●配信映像はこちら

JPF【ソーシャルグッド タイムズ】#20

BHNテレコム支援協議会「ICTを活用　シニアを被災地の主役に」

▶️ https://youtu.be/TXbnB64Rn4A

JPF【ソーシャルグッド タイムズ】#20
BHNテレコム支援協議会「ICTを活用　シニアを被災地の主役に」

●関連するBHN活動報告を掲載

BHNの公式ウェブサイトでは、関連するBHN活動報告を掲載しています。

「令和6年能登半島地震被災者支援事業 ～珠洲市・穴水町・輪島市の集会所を活動拠点にした、ICTを活用した地域コミュニティ再生・活性化支援活動への取り組み（31）～」

BHNの公式ウェブサイト
「令和6年能登半島地震被災者支援事業（No.31）」

上記リンクからBHNの活動をご覧いただけますと幸いです。多くの皆さまにご視聴をいただき、支援活動へのご理解と共感の輪を広げていただきたいと希望しています。

■BHN広島事務所による「新しい段階を迎えた広域災害後方支援活動」

BHN広島事務所は、BHN北陸事務所からの要請に応えて、2025年4月～７月、令和6年能登半島地震被災地との被災地間ネット交流会に参加しました。BHN広島事務所では、令和6年能登半島地震被災地と被災地間ネット交流会を継続実施しながら、「今後国内各地で発生する新しい国内災害、とりわけ、南海トラフ巨大地震等に備える、既得及び新規通信機材を利活用する広域災害後方支援ICT機能整備活動」を進めています。

これまでの活動状況は以下のページをごらんください。

国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業(その１)

国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業(その２)