BHN熊本事務所（所長 色見 高司氏）は、2016年4月に発災した熊本地震被災地（熊本市、益城町、嘉島町、御船町、甲佐町、西原村、南阿蘇村等合計7市町村）において、復興フェーズ毎に（避難所フェーズ 6カ所、仮設住宅団地フェーズ 47カ所、災害公営住宅団地フェーズ 9カ所）、各種の工夫を取り入れた「ICTを活用した地域コミュニティ再生・活性化支援活動」を幅広く実施しました。熊本地震被災者支援事業

BHN熊本事務所は、2020年令和2年7月豪雨被災地（八代市、人吉市、芦北町、球磨村等4市町村）仮設住宅団地集会所等8カ所において、「BHNパソコンコーナー（パソコン、プリンター、ドコモWi-Fi設備等）」を開設して、「ICTを活用した被災地の地域コミュニティ再生・活性化支援活動」を実施しました。令和2年7月豪雨被災者支援事業

BHN熊本事務所は、2025年4月、熊本地震被災地の益城町木山下辻団地よりICTを活用した支援活動の継続要請を受けました。一方、令和2年7月豪雨被災地の球磨村役場より２つの仮設団地向け支援活動の継続要請を受け実施してきた支援活動は2025年4月末で完了しました。

BHN熊本事務所では、「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」において、支援活動の継続要請に応えつつ、併せて、①熊本事務所の事業継続及び近接地域で発生する新しい国内災害へ即応体制の維持、②地震災害被災者支援事業で獲得した各種経験・ノウハウのデジタル資料化、③南海トラフ巨大地震等に備える活動を進めています。国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業

今回は、熊本地震被災地向け継続支援活動について、2025年5月～7月活動状況をまとめて報告します。併せて、2025年8月6日～12日、九州地域等で発生した低気圧と前線による大雨被害状況に関する情報収集活動について報告します。

■活動場所 熊本地震被災地の熊本県益城町木山下辻団地、スマホ研修会

●熊本県益城町木山下辻団地、スマホ研修会（2025年5月16日実施）

2025年5月16日、住民12名、講師はBHN熊本事務所の井嶌 都氏（主任講師）、吉田 和子氏、楠本 邦昭氏が担当しました。研修テーマは「AI技術活用：ジブリ化写真を楽しむ、返信用文書作成を楽しむ等」でした。

AI技術活用研修に挑戦しました
（2025年5月16日撮影）

自身で撮影した写真を、AIでジブリ化してみました。ジブリ化した写真をみて、笑いが起こっていました。早速、お孫さん等に送って楽しんでいました。続いて、LINEで受け取ったコメントに、返信文を自動生成したり、作成中の文章の誤字修正をしたり．．．武士語、猫語等の機能を使って文章作成等々、笑いが絶えないAI技術活用研修会になりました。

●熊本県益城町木山下辻団地、スマホ研修会（2025年6月20日実施）

2025年6月20日、住民13名、講師はBHN熊本事務所の井嶌 都氏（主任講師）、色見 高司氏、吉田 和子氏、楠本 邦昭氏が担当しました。研修テーマは「スクリーンショット等」でした。最近、新たな受講者が有りました。井嶌講師の評判を聞いてこの講座に参加した人々です。

立ちあがって、YouTubeの質問中
（2025年6月20日撮影）

スマートフォン種類「iPhone端末とAndroid端末」確認
（2025年6月20日撮影）

色見講師が新しい参加者のスマホ端末種類の確認法を話しました。この日の参加者それぞれ自身のスマホ端末種類を確認しました。iPhone端末使用者は4名、Android端末使用者は13名でした。

参加者の皆様、どんどん、活発になってきました
（2025年6月20日撮影）

●熊本県益城町木山下辻団地、スマホ研修会（2025年7月18日実施）

2025年7月18日、住民13名、講師はBHN熊本事務所の井嶌 都氏（主任講師）、色見 高司氏、吉田 和子氏、楠本 邦昭氏が担当しました。この日の研修テーマは「QRコード作成」でした。

新しい参加者には、ちょっと個別説明
（2025年7月18日撮影）

それぞれ、自身のQRコードコードを作成しダウンロード
（2025年7月18日撮影）

■BHN熊本事務所による国内巨大災害発生への備え活動

●BHN広島事務所がまとめ役となった広域災害後方支援活動への協力活動

2024年1月1日、16時10分、令和6年能登半島地震が発生しました。更に、2024年9月20日から令和6年奥能登豪雨災害が発生しました。BHNの既設事務所（宮城、熊本、広島）では、BHN広島事務所がまとめ役となり、2024年4月1日に新設したBHN北陸事務所が実施する令和6年能登半島地震被災者支援事業に対し、遠隔地から支援する「広域災害後方支援活動」を継続してきました。なお、BHN熊本事務所は、熊本地震被災者支援活動及び令和2年7月豪雨被災者支援活動で活用してきた、既得パソコン及びWi-Fiルータ等の一部をBHN広島事務所に送り届けて広域災害後方支援活動の一翼を担いました。

●新たな国内巨大災害の発生に備える広域災害後方支援機能整備への取り組み

BHN熊本事務所では、南海トラフ巨大地震等新たな国内巨大災害の発生に備えるため、熊本地震被災者支援活動及び令和2年7月豪雨被災者支援活動等で活用してきた既得パソコン、既得プリンター、既得タブレット等を集結・再利用して備える、広域災害後方支援機能整備への取り組みを実施しました。

●令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨災害に対する被災地情報収集活動

「2025年令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨災害」により、多数の方々の生命又は身体に危害を受けました。石川県の1市（金沢市）、山口県の1市（宇部市）、鹿児島県の4市（薩摩川内市、曽於市、霧島市、姶良市）、熊本県の6市5町（熊本市、八代市、玉名市、上天草市、宇城市、天草市、下益城群美里町、玉名郡玉東町、玉名郡長洲町、上益城群甲佐町、八代群氷川町）に災害救助法の適用（令和7年8月14日現在）が決定されました。

熊本県の情報共有会議（KVOAD主催）「火の国会議」開催のご案内をいただき、BHN熊本事務所、所長 色見 高司氏が、8月12日18：30～等にネット参加し、被害状況、ボランティアセンター開設情報等の情報収集活動を実施しました。