BHNテレコム支援協議会　理事長の稲生です。

NPO法人BHNテレコム支援協議会（以下BHN）は、お蔭様で2022年9月、設立30周年を迎えます。

BHNは、1992年9月に「情報通信もBasic Human Needs（BHN：衣食住など生活基盤を構成する要素）の一つである」との信念のもとに発足し、爾来30年間活動を継続できましたのも、日本国政府をはじめ、多くの法人会員、個人会員など、多数の皆様のご支援、ご協力の賜物であります。ここに心より感謝申し上げます。

私はBHNの活動理念に共感し、縁あって参加させて頂くようになってから2年間余り、ミャンマーにおける「紛争被害者の住居電化」のプロジェクトに参画しておりました。その間2021年2月の国軍によるクーデーター勃発そしてコロナ感染拡大による実質的なロックダウン等、プロジェクトの運営に大きな影響を受けました。

しかし、同時に内外のメディア及び現地スタッフの情報により、ミャンマー国民の治安や健康への不安・恐怖、日常生活が破壊されていくことの苦悩やいかばかりかとの思いも強くいたしました。また、世界に目を転じますと、国連UNHCRによれば全世界の難民が1億人を超えたとの報告もあり、救いの手を求める人々の数はますます増加しているのが悲しい現実でもあり、BHNの果たす役割は国内外でますます増しているとの思いに駆られました。

BHNは、この30年間に皆様から頂いたご支援、ご協力により実施した支援活動で培った経験と知見をもとに、今後とも一層充実した活動を行っていく所存であります。皆様におかれましては、今後とも引き続きのご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。