BHNのあゆみ

BHNのあゆみ

※特定非営利活動法人 認可後のBHNテレコム支援協議会 改定版「設立趣旨書」より抜粋

1986年ITU(国際電気通信連合)独立委員会の報告書「ミッシングリンク」における「情報通信の先進国への偏在を是正することがこの事業に関連する人々の使命である」という宣言を実現するために、BHNテレコム支援協議会は1992年9月設立された。

「我々の情報通信などの分野で培われた技術・ノウハウを生かしながら,発展途上国のBHN(ベーシック・ヒューマン・ニーズ)のための自助努力を支援しよう」との趣旨であった。
会員各位の絶大な支援のおかげでBHNテレコム支援協議会は発展を遂げて人道支援・国際貢献の立場から多くの事業を行い、災害や貧困に悩む人々の暮らしの改善に役立ってきた。

しかし、情報通信の発展はこの間にもめざましく、利用者には大変なメリットを与える一方, その恩恵に恵まれない人々との格差は広がるばかりである。 我々の活動がますます必要とされている事を痛感する。

日本のNGO活動の充実を図るため, 昨年12月、特定非営利活動促進法が施行された。われわれもここに新しく定款を定め法人化を行い、活動の充実を図ることを決意した。

より多くの方々が我々の趣旨、「情報通信が、苦しむ地球上の人々にとって必要欠くべからざるものである」に賛同されて入会し活動をともにされることを期待する。

1999年5月14日

また、1981年には、「電気通信が途上国の発展に不可欠である」とする国連決議36/40が採択され、1984年には国際電気通信連合(ITU)が、「通信インフラが全ての国の社会、経済の発展に於いて必須の要素の一つである」と世界にアピールし、各国で先進国と開発途上国のデジタルデバイド(情報格差)を是正するための努力が始まりました。

このような背景のもと、1992年9月に情報通信機器及び技術を活用した国際協力NGOとしてBHNは設立され、情報通信産業関係者らによって世界のデジタルデバイド解消を目指し、チェルノブイリ原発被災者支援を皮切りに、国際協力活動を開始しました。

あなたにできる支援

BHNの活動はさまざまな支援によって成り立っています。開発途上国や被災地に住む人々に安心・安全を届け、サステナブルな社会を構築するためにみなさまの暖かいご支援を必要としています。また、BHNテレコムの活動ではシニアの方の知見と技術を活かし国際協力に役立てています。是非BHNテレコムのサポーターとして活動にご参加ください。

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