タブレットを活用した新型コロナウィルス対応支援事業

この度、日本国内において、多数のタブレットを使用して事業活動をしている企業(ビデオリサーチ社様)のご好意により、一定期間使用されて償却済みとなった約7000台(6,912台)のタブレットを、電通大経由で寄贈してもらえることになりました。償却済みの製品とはいえ、その中身はテレワークや遠隔医療教育などに十分活用できる性能を備えています。  BHNとしては、それらのタブレットを再使用できるように整備し、国内の医療現場や被災地、並びに、東南アジアやアフリカなどの開発途上国に届けるための活動を、保健・医療・福祉を支える看護師・保健師等医療者の育成を行う東都大や総務省と連携することにより、推進することにしました。 これらタブレットを活用することで、国内・海外の新型コロナウィルス対応支援に少しでも役に立てればと期待しています。

事業名新型コロナウィルス対応支援事業
対象地域国内外
実施期間2020年~
協力機関・団体協力機関
団体
総務省、国立大学法人・電気通信大学(以下、電通大)、学校法人・青淵学園東都大学(以下、東都大)
活動内容
・タブレットをBHNが受け取り、再使用するために必要な処置をし、国内および海外のIT機器を必要としている地域または団体へ寄贈しています。 
・BHN事務所にて整備されたタブレットは、国内では、大学や自然災害の被災地に対して贈呈しており、海外では近日中に東南アジアやアフリカの開発途上国に向けて、それぞれ数百台から千数百台規模のタブレットを贈呈していくスキームを推進しています。 

【具体的な作業】 2020年8月中旬より、タブレットの初期化、機能チェック、使用上の留意事項、寄贈に当たっての覚書等や寄贈先(ミャンマー等開発途上国の他、国内では支援活動での活用、及び、東都大での看護師等教育におけるタブレットの活用のため)を検討し、事務所に到着したタブレット端末の動作チェック作業を開始しました。
2021年3月には、BHNの設立当初からご指導いただいている東都大の大坪修先生のご縁から、タブレット端末を1,622台寄贈し、看護・介護を学ぶ学生の皆様への医療ICT事業支援を実施しました。その利活用状況をフォローしながら、教育現場におけるデジタル教材の活用、運用面での問題等の検証を実施予定です。

電通大から寄贈されたタブレット端末の充電・初期化等機能確認作業を継続して行いました。
このうち端末4,000台は、総務省から受注したパデコ社のプロジェクトの下で、パラオ(小学校算数授業改善)、ウズベキスタン(大学オンライン授業)、パプアニューギニア(ICT教育支援)、ケニア(弱視者治療、非感染症疾患を対象とした遠隔医療プラットフォームの構築)に活用する方向で調整中です。  タブレットには日本からのコロナ対策支援を表示すべく「日本支援ステッカー」を張り付けております。

  • 電気通信大学よりタブレットをいただきました
    https://www.bhn.or.jp/news/official201007/

●成果
  • 学校法人青淵学園東都大学にタブレット1,622台を寄贈させていただきました。
    https://www.bhn.or.jp/news/official210310/

  • 令和3年8月2日、在日スリランカ大使館にてタブレット贈呈式を実施
    https://www.bhn.or.jp/news/official210804/

【フォトギャラリー (1)】
  • 発送前の動作確認済タブレットと 2021.02

  • 東都大に発送するため作業中 2021.02

  • 動作確認中の様子 2021.03

  • 平置きから縦型へ 2021.02

【フォトギャラリー (2)】
  • 1段から2段へ、タブレット・ラックを製作し一度に作業できる台数がグンと増えました。 2021.03

  • 3段になり更に作業効率がアップしました。2021.07

  • ウズベキスタン大使がBHN事務所に視察のためご訪問されました 2021.10

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