リユース・タブレット寄贈よるⅠＣＴ化支援事業
この度、日本国内において、多数のタブレットを使用して事業活動をしている企業（ビデオリサーチ社様）のご好意により、一定期間使用されて償却済みとなった約7000台のタブレットを、電通大経由で寄贈を受けました。償却済みの製品とはいえ、その中身はテレワークや遠隔医療教育等に十分活用できる性能を備えています。 BHNとしては、これらのタブレットを再使用できるように整備し、国内の医療現場や被災地、並びに、東南アジアやアフリカ等の開発途上国に届けるための活動を、総務省やパデコ社と連携することにより、推進してきました。 これらタブレットを活用することで、国内・海外の新型コロナウィルス対応支援に少しでも役に立てればと期待しています。
| 事業名 | リユース・タブレット寄贈よるⅠＣＴ化支援事業 |
|---|---|
| 対象地域 | 国内外 |
| 実施期間 | 2020年～ |
| 協力機関・団体協力機関 団体 | 総務省、㈱ビデオリサーチコミュニケーション社、㈱パデコ社、学校法人・青淵学園東都大学（以下、東都大）、国立大学法人・電気通信大学（以下、電通大） |
- 活動内容
- ・タブレットをＢＨＮが受け取り、再使用するために必要な処置をし、国内および海外のIT機器を必要としている地域または団体へ寄贈しています。
・BHN事務所にて整備されたタブレットは、国内では、大学や自然災害の被災地に対して贈呈しており、海外では東南アジアやアフリカの開発途上国に向けて、それぞれ数百台から千数百台規模のタブレットを贈呈していくスキームを実施しています。
【具体的な作業】 2020年８月中旬より、タブレットの初期化、機能チェック、使用上の留意事項、寄贈に当たっての覚書等や寄贈先（ミャンマー等開発途上国の他、国内では支援活動での活用、及び、東都大での看護師等教育におけるタブレットの活用のため）を検討し、事務所に到着したタブレット端末の動作チェック作業を実施しました。
2021年3月には、BHNの設立当初からご指導いただいている東都大の大坪修先生のご縁から、タブレット端末を1,622台寄贈し、看護・介護を学ぶ学生の皆様への医療ICT支援事業を実施しました。その利活用状況をフォローしながら、教育現場におけるデジタル教材の活用、運用面での問題等の検証を実施予定です。
ビデオリサーチコミュニケーション社から寄贈されたタブレット端末の充電・初期化等機能確認作業を継続して行いました。
このうち端末4,000台は、総務省から受注したパデコ社のプロジェクトの下で、パラオ（小学校算数授業改善）、ウズベキスタン（大学オンライン授業）、パプアニューギニア（ICT教育支援）、ケニア（弱視者治療、非感染症疾患を対象とした遠隔医療プラットフォームの構築）に寄贈しました。 タブレットには日本からのコロナ対策支援を表示すべく「日本支援ステッカー」を張り付けております。
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ビデオリサーチコミュニケーション社より電通大経由でタブレットをいただきました
https://www.bhn.or.jp/news/official201007/
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- ●成果
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学校法人青淵学園東都大学にタブレット1，622台を寄贈させていただきました。
https://www.bhn.or.jp/news/official210310/ -
令和3年8月2日、在日スリランカ大使館にてタブレット贈呈式を実施
https://www.bhn.or.jp/news/official210804/
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- 【フォトギャラリー （1）】
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発送前の動作確認済タブレットと 2021.02
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動作確認中の様子 2021.03
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平置きから縦型へ 2021.02
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ウズベキスタン大使・公使がBHN事務所に視察のためご訪問されました。 2021.10
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- 【フォトギャラリー （2）】
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パプアニューギニアへのタブレット引き渡し式開催（1） 2022.01
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パプアニューギニアへのタブレット引き渡し式開催（2） 2022.01
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パラオへのタブレット引き渡し式開催 2022 .03
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パプアニューギニアでのE-ラーニング局職員の皆さん
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ルワンダでの寄贈タブレットを活用した授業風景
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- 活動レポート一覧へ
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あなたにできる支援
BHNは、情報通信技術（ICT）を活用し、開発途上国や国内外の被災地の人々の安全・安心を守り、生活環境の改善や社会的課題の解決を目指しております。このため、多くの方々の温かいご支援・ご協力を必要としています。BHNでは世代を問わず幅広い分野の方々の熱意と持てる力、これまで蓄積されたご経験を色々な方法で役立てることができます。皆さまに合った方法でBHNの活動に是非ご参加ください。
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