ミャンマーでは、長年続いてきた紛争によって多くの人が被害をこうむっています。特にEAO（少数民族武装勢力 ＝ Ethnic Armed Organizations：以下、EAO）が支配してきた地域に住む人々は、国や地方自治体の行政サービスも受けられず、国際的支援もほとんど届いてこなかったため、過酷な生活状況の中でこれまで暮らしてきました。

しかし、2015年10月15日にミャンマー政府とKNU （カレン民族同盟：以下、 KNU ）を含む8つの少数民族武装勢力グループが停戦に合意したことを受けて、これまで閉ざされてきた地域にも、支援を届けることができるようになりました。 BHNは、少数民族武装勢力の支配・影響が及ぶこれらの地域で、長年にわたる支援活動の経験がある日本財団とのパートナーシップ事業として、 KNUタトン地区をスタートとしてソーラー発電を使った無電化村の住宅への電化を行うことになりました。2016年から始まったこの事業では、その後も多くの武装勢力のエリアにも拡大して、毎年継続的に実施され、2022年5月末までに、約29,000軒の家庭（約13万人を超える人々）に電気を届ける活動をしています。

また、この電化事業を通じて武装勢力の人たちに『内戦を止めると、今よりずっと良いことが起きますよ。』（BHNではこれを「和平の果実」と呼んでいます）という事を示すことにより、停戦合意への道筋を作る事も、BHNの事業の大きな目的です。

しかし、２０２１年２月に軍がクーデターを起こし、それ以降、軍側とこれに対抗して武器を持って戦う民主派勢力との対立で国内が混乱・分断され、さらにはこの対立に一部のEAO が民主派について軍と戦うなど、情勢は混とんとしてきています。　この結果、EAO地域の住民の生活は一層苦しくなっている状況です。 BHNではこのような対立の中にあっても，せっかく安定してきた生活を壊したくないとして、一方の側につくことなく中立を守っている（従い村の平和も保たれている）EAOのエリアにはこれまで通りの支援を継続しており、現在の第5期が終了する2022年8月末以降にも、安定が保たれている村々への支援を継続する予定です。